国際司法裁判所（ICJ）での勧告的意見10周年記念会議に会長をはじめとする代表団が出席しました。

「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に違反する」とした国際司法裁判所（ICJ)による勧告的意見が出されて10周年を迎えることを記念し、ヨーロッパ地域の平和NGO等が開催する記念会議等へ、平和市長会議加盟都市による11か国15都市の市長代表団を組織して参加しました。

国際司法裁判所（ICJ）での勧告的意見10周年記念会議を開催

　2006年7月5日、1996年7月の国際司法裁判所による勧告的意見10周年を記念し、国際司法裁判所内の会議室において、平和市長会議主催による記念会議を開催しました。
　会議は、世界法廷運動の創始者であるケイト・デュース女史、当時判事を務めたウィラマントリー元判事をゲストスピーカーに招き、平和市長会議の市長代表団をはじめ、ＩＡＬＡＮＡ（国際反核法律家協会）、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）等のＮＧＯ関係者など約４０人の出席のもとに行われました。
　会議では、ケイト・デュース女史が「国連総会に基づく、勧告的意見の歴史的経緯」をテーマに、国連総会での当時の議論など勧告的意見を導いた歴史的な流れに関する講演を行いました。また、ウィラマントリー元判事は「国際司法裁判所による勧告的意見の法的義務と制限」と題し、国際的な司法判断としての同意見の重要性と限界、さらには核軍縮に向けた核保有国による取組みを促すための市民行動の必要性等について述べました。続いて、平和市長会議を代表して、広島市長が「核兵器廃絶のための緊急行動」の第二期としての新たな取組みである「Good Faith Challenge」を発表しました。その後、市長代表団の各市長が意見を述べ、出席したＮＧＯ等と活発な協議を行いました。

会議での会長スピーチはこちら

【市長代表団への参加都市】

ラークダル市(ﾍﾞﾙｷﾞｰ)　、ゲスフェス市(ﾍﾞﾙｷﾞｰ)、マラコフ市(ﾌﾗﾝｽ)　、ラーデベルグ市(ﾄﾞｲﾂ)、マンチェスター市(英国)、ﾌﾞﾗｲﾄﾝ & ﾎﾌﾞ市(英国)、コベントリー市(英国)、ロンドン市(英国)、ピネト市(ｲﾀﾘｱ)、ウースザン市(ｵﾗﾝﾀﾞ)、ﾉｰｽ･ｵﾙﾑｽﾀｯﾄﾞ市(米国)、ダッカ市(ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ)、スレイマニア市(ｲﾗｸ)、ワキソ市(ｳｶﾞﾝﾀﾞ)、広島市(日本)　
以上11か国15都市