平和市長会議は、ハーグ（オランダ）の国際司法裁判所で開催した平和市長会議主催による「国際司法裁判所勧告的意見10周年記念行事」(現地時間7月5日（水）午前9時～、日本時間同日午後5時～)の広島市長のスピーチにおいて「誠実な交渉義務推進キャンペーン（Good Faith Challenge）」を正式に発表しました。
１ 趣旨
平和市長会議は国際司法裁判所の勧告的意見から10周年を迎える今年、「核兵器廃絶のための緊急行動」の第二期として、勧告的意見の意義や重要性を改めて確認し、核軍縮に向けての「誠実な交渉義務推進キャンペーン（Good Faith Challenge）」を全ての核保有国と世界各国の政府、都市、市民にそれぞれ呼び掛けます。さらに、都市としての具体的な行動として、「都市を攻撃目標にするな（Cities Are Not Targets(CANT)プロジェクト」を世界的に展開します。また、メディアやホームページ、各都市間のネットワークなどを通じて核保有国に照準の情報開示・即時解除を要求することにより、核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成し、核保有国の政策変更を求めていきます。
２ 事業体系
| Good Faith Challenge (誠実な交渉義務推進キャンペーン） | ||
|---|---|---|
| 市民活動団体との連携強化、共同事業の実施 | 都市を攻撃目標にするな〔Cities Are Not Targets (CANT)〕プロジェクト | 国連等国際レベルのロビー活動の展開 |
３ 内容
Good Faith Challenge（誠実な交渉義務推進キャンペーン）
※1996年7月の国際司法裁判所（ICJ）による勧告的意見の中の文言「Good Faith（誠実な交渉義務）」を引用したキャンペーン
「都市を攻撃目標にするな〔Cities Are Not Targets(CANT)〕プロジェクト
- ① 核保有国政府に対し、現在及び将来にわたる攻撃目標の解除を要求
- ② 核保有国政府への訪問団の結成及び派遣を通じ、全都市の攻撃目標及び目標となる可能性の解除を要請
※なお、この活動において核兵器の脅威から（自都市）市民を解放しようと努力している市長は、他の都市が攻撃対象となることを容認しているわけではなく、全ての都市が核兵器の攻撃目標になる危険があるという事実を世界の市民に認識してもらうために、攻撃目標解除という要求運動を展開する。