核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を日本政府に提出しました。

2019年11月28日
左手前から光武長崎市東京事務所長、永見国立市長、松井広島市長、中山外務大臣政務官

左手前から光武長崎市東京事務所長、
永見国立市長、松井広島市長、
中山外務大臣政務官

令和元年(2019年)11月28日(木)に、「第9回平和首長会議国内加盟都市会議総会」での決定に基づき、平和首長会議会長の松井広島市長と第9回平和首長会議国内加盟都市会議総会開催地市長の永見国立市長、平和首長会議副会長の長崎市長代理として光武長崎市東京事務所長が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛の要請文を中山外務大臣政務官へ提出しました。

中山外務大臣政務官は「平和首長会議国内加盟都市の思いをしっかりと受け止めたい。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める日本政府と、核兵器廃絶というゴールは共有していると思っている。ローマ教皇の広島・長崎訪問は、世界に向け、平和への思いを認識いただけるまたとない機会となり、お迎えいただいたことに感謝申し上げたい。政府としても、核を巡り国際的に不安定な状況の中、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」における議論の成果等を活用しながら、透明性をはじめとした具体的な取組を続けていきたい」と述べられました。

>>提出した要請文はこちらから