左から河野外務大臣、田上長崎市長
平成29年（2017年）8月23日（水）に、「第７回平和首長会議国内加盟都市会議総会」での決定に基づき、平和首長会議副会長である田上長崎市長と杉浦広島市東京事務所長（広島市長代理）が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛ての要請文を河野外務大臣へ提出しました。また、田上長崎市長から河野外務大臣に対し、平和祈念式典および第9回平和首長会議総会への出席に対するお礼を述べるとともに、第９回平和首長会議総会において採択した「ナガサキアピール」と「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を手渡しました。
田上長崎市長から、核兵器禁止条約の早期締結に向けて平和首長会議で取り組むということを説明し、日本政府に対し核兵器禁止条約を生かした核兵器廃絶に向けた取組を要望しました。これに対して河野外務大臣からは、アメリカ政府に対してＣＴＢＴの批准を求めたことの報告があり、アメリカでは議会の反対など難しい問題はあるが、ＦＭＣＴ（カットオフ条約）なども含め、いろいろな形で核保有国に働きかけをしていくとの決意を述べられました。