81年前、広島と長崎の人々は、言葉では言い表せないほどの原爆の惨禍を経験しました。それ以来、被爆者たちは、核兵器の危険性について警告し続けています。今年の7月8日、ドイツ国内の600以上の都市が、市庁舎前に「平和首長会議」の旗を掲げ、戦争に反対し、核兵器のない平和な世界を求める明確なメッセージを発信しました。
30年前の1996年7月8日、ハーグの国際司法裁判所は、核兵器の威嚇または使用は一般的に国際法に違反するという勧告的意見を発表しました。また、国際法に基づく「厳格かつ効果的な国際管理の下、あらゆる側面における核軍縮につながる交渉を誠実に追求し、これを完結させる」という義務を再確認しました。
しかし現在、核兵器は再び国際安全保障政策においてより顕著な役割を果たしつつあり、核軍縮体制は弱体化しているように見えます。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の専門家による推計によると、9つの核保有国は依然として12,187発の核弾頭を保有しており、同研究所の平和研究者たちは、核保有国間の新たな軍拡競争についても警鐘を鳴らしています。
ハノーファー市長であり、平和首長会議の副会長を務めるベリット・オーナイ氏は次のように述べています。「原子爆弾が再び世界の舞台に登場しています。平和首長会議として、私たちはこれを容認することはできません。特にルールに基づく世界秩序が揺らいでいるこの時期に、世界は核軍縮交渉の場へ戻る必要があります。平和首長会議のリーダー都市として、私たちはドイツ国内の900を超える加盟都市と協力し、これを提唱していきます。」
新たな核軍拡競争の波に対抗するため、平和首長会議の加盟都市は、7月8日に各市庁舎前で平和首長会議の旗を掲げ、明確なメッセージを発信しました。この日、広島市が会長を務めるこの国際ネットワークの加盟都市は、1996年の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見に敬意を表し、核軍縮と世界平和を訴えました。
写真提供：ハノーファー市