核兵器に関する資料室

世界の核戦力 （2023年1月時点）

9か国が計12,512発の核弾頭を保有し、うち3,844発が実戦配備されています。

出典：SIPRI Yearbook 2023（ストックホルム国際平和研究所ウェブサイト）

※　核弾頭の保有数は、実戦用として配備されている弾頭のほか、備蓄中や解体待ちの弾頭を含む、推定数です。

（2023年6月時点　作成：核兵器廃絶長崎連絡協議会／長崎大学核兵器廃絶研究センター）

長崎大学核兵器廃絶研究センターのウェブサイトより、「世界の核弾頭データ」と「世界の核物質データ」のポスターや解説しおりを閲覧・印刷できます。

• 広島平和記念資料館の平和データベースで、被爆者証言ビデオを視聴できます。
• （広島で被爆された方の体験談をインタビュー形式で収録した動画）
• 広島平和記念資料館のYouTubeチャンネルで、被爆体験証言者による被爆体験講話を視聴できます。
• （広島を訪れた修学旅行生等に対して証言者が講話している様子を撮影した動画）
• 国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館の平和情報ネットワークで、被爆者やその遺族・友人が書いた被爆体験記や追悼記を読むことができます。

1970年、核兵器の不拡散や核軍縮を目的とする「核兵器の不拡散に関する条約（略称：核兵器不拡散条約）」（英：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：NPT）が発効しました。

これは、米国・ソ連（現在のロシア）・英国・フランス・中国の5か国を核兵器国と定め、それ以外の国（非核兵器国）の核兵器の開発と保有を禁止するとともに、核兵器国を含む全ての締約国に誠実に核軍縮交渉を行う義務を課しています。

現在までに191か国（※）が条約に加盟しており、5年ごとに締約国が条約の運用状況を検討する再検討会議が開かれます。しかし、核兵器国は核軍縮義務を十分果たさず、核軍縮に向けた交渉は進展していません。また、核保有国と非核保有国との対立・意見の相違や不平等性は解消されていません。

（※）条約からの脱退を宣言した北朝鮮を含む数です。NPTの非締約国は、条約に加盟せずに核兵器を保有する ⑴ インド・⑵ パキスタンと、核保有について肯定も否定もしていないものの事実上の核保有国と位置付けられる ⑶ イスラエル、⑷ 南スーダン（非核保有国）の計4か国です。

「核兵器禁止条約」（英：Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、略称：TPNW）は、核兵器の生産・保有・使用・使用の威嚇などを全面的に違法とする初めての国際条約です。条約の前文には、核兵器の使用による壊滅的な人道上の影響や被爆者の受け入れがたい苦しみと被害について言及があります。

この条約は、国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年7月、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択されました。同年9月から各国による署名・批准が開始され、2020年10月に条約の発効要件である批准国数が50に達し、2021年1月、条約が発効しました。

今後、この条約を実効性のあるものにしていくために、署名・批准国の拡大による国際社会における影響力の増大と、それに基づく核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を求める働き掛けが重要です。

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  広島市立大学広島平和研究所（編）（法律文化社）
• 平和と安全保障を考える事典
  広島市立大学広島平和研究所（編）（法律文化社）
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• 非核兵器地帯　核なき世界への道筋
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• 年鑑書籍『ピース・アルマナック』
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• 広島平和記念資料館総合図録　ーヒロシマをつなぐー
• 長崎原爆資料館図録　ながさき原爆の記録
• 広島・長崎の原爆災害
  広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会（編）（岩波書店・絶版）

• 長崎大学核兵器廃絶研究センター　市民データベース
• 広島平和記念資料館　常設展示
• 広島平和記念資料館　平和データベース
• 国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館　平和情報ネットワーク