核兵器禁止条約第１回締約国会議への出席等のため代表団がオーストリア・ウィーン市を訪問しました。

松井会長は、締約国会議の会場内で平和首長会議原爆ポスター展を開催するに当たり、タイにスポンサーになっていただいたことへの謝意をエクオン・クナチャロエン次長に伝えるとともに、核兵器禁止条約の批准国拡大に向けた平和首長会議の活動に協力いただくよう依頼しました。

ロバート・フロイド事務局長は、包括的核実験禁止条約（CTBT）は発効していないが、172か国が批准しており、同条約への署名が始まった1996年以降、それまで2,000回を超えていた核実験が激減し、全ての国に平和と安全保障をもたらしているとの見解を述べました。

松井会長は、同条約のように批准国を拡大することにより、核兵器禁止条約を実効性のあるものにするため、平和首長会議の加盟都市と共に、核兵器使用には非人道的な結末が待っているとの認識を広めていきたいと述べました。

中満なかみつ泉いずみ上級代表は、締約国会議にオブザーバーを含め想定の倍以上の参加があることに触れ、核兵器廃絶に向け、こうした様々な推進力を活用していきたいと述べました。松井会長は、核兵器禁止条約の批准国拡大を図り、核保有国の核軍縮に向けた動機付けにしたいと述べました。また、同条約の早期締結を求める約29万筆分の署名の目録を手渡しました。

100人を超える聴衆が集まる中、「核兵器のない世界を目指す市民社会の声」と題したICANとの共同サイドイベントを開催しました。松井会長が開会挨拶を行った後、「被爆者からのメッセージ」として、長崎市議会の深堀ふかほり義昭よしあき議長は「長崎を最後の被爆地に」と訴え、日本被団協の家島いえしま昌志まさし代表理事は自身の経験を交えて放射線障害の恐ろしさを訴えました。また、副会長都市である英国・マンチェスター市のエドワード・ニューマン市議会議員が平和首長会議の概要や取組を発表し、核兵器廃絶に取り組む若者代表として、ICANノルウェーのマヤ・トンプソンさんとKNOW NUKES TOKYOの中村涼香すずかさんが核兵器廃絶に向けた思いや取組を発表しました。

松井会長は、田上副会長と共に平和首長会議の代表として発言し、ロシアによるウクライナ侵攻により生じた事態を解消するための方法が人類の築き上げてきた努力を無にするものではあってはならないと指摘した上で、国連を始め、各国や市民社会が一丸となり、核兵器禁止条約を実効性のあるものにするため、同条約を批准する国、とりわけ非核保有国を増やすことにより、核保有国に核兵器の非人道性と核兵器管理の不確実性に対する認識を深めさせることが急務であると訴えました。さらに、平和首長会議や広島・長崎両市の取組を紹介し、来年広島で開催されるG7サミットへの期待を表明するとともに、核被害者援助の充実も含めて同条約の目標達成を呼び掛けました。

広島・長崎両市を始め、ヨーロッパの役員都市等11都市が出席し、自都市の活動や現在の国際情勢、10月の第10回総会などについて意見交換や情報共有を行いました。

ローラン・ジゼール ユニット長は、核兵器廃絶に向けた平和首長会議とICRCの方針は一致しており、持続可能な努力をする必要があることから、若者の役割を共に追求していきたいと述べました。松井会長は、「子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト」について紹介し、「平和文化」を特に若い世代に広げる取組に協力していただくよう依頼しました。

核の傘の下にありながらオブザーバー参加を決断した理由を松井会長から問われたスーザン・テンプルマン下院議員は、核兵器に対する懸念を締約国と共有しており、この会議で得た情報を持ち帰り、今後の方針を検討するために参加していると述べました。

ルイス・カンプザーノ大使は、核兵器禁止条約の批准国拡大には平和首長会議を始めとする市民社会の関与が重要だとした上で、全ての国の批准を目指すと述べました。

ヨルン・オスムンセン大使は、核兵器禁止条約と既存の核軍縮条約の補完性が確認されることが重要であるとの見解を示しました。また、立場が異なっていても、締約国会議に参加し建設的な対話をすることが大切だと述べました。

松井会長は、核兵器のない世界に向けては、NPTが入口となり、核兵器禁止条約が出口となる考えを伝え、核の傘の下にありながら、核兵器禁止条約が機能するように努められている同国のアプローチを支持すると述べました。

核兵器禁止条約第１回締約国会議の会場において、会議に参加した方々に被爆の実相についての理解を深めてもらうため、平和首長会議原爆ポスター展を開催しました。