6月15日から7月7日まで米国・ニューヨーク市で開催された核兵器禁止条約の第２回制定交渉会議に松井会長（広島市長）と小溝事務総長が出席しました。松井会長は、存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの被爆者の願いを踏まえ、各国の為政者が対立の中ではなく、建設的でオープンな議論を重ねて、実効性のある核兵器の法的禁止を実現するよう訴えました。
松井会長、小溝事務総長訪問日程：平成２９年６月１３日（火）～６月１８日（日）
６月１４日（水）
中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表との面会
核兵器禁止条約について、これまでの核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）等より、一歩でも二歩でも進んだものにしなければならないという点で、中満上級代表と松井会長の意見が一致しました。
また、中満上級代表から、第9回平和首長会議に御出席いただけるとのお話がありました。
６月１５日（木）
核兵器禁止条約の第２回交渉会議傍聴（１日目）
会議の冒頭で、コスタリカのホワイト交渉会議議長から、条約案採択に向けた意気込みが語られ、続いて中満上級代表が、核兵器が廃絶される未来につながる架け橋が必要であると述べられました。
同交渉会議でのスピーチ
交渉会議の議論が本格的に深まる前に、松井会長が、ＮＧＯの最初のスピーカーとして発言しました。(英語原文）
松井会長は、長年核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の切実な思いを伝えるとともに、会期中に条約案が採択されるように各国政府の建設的でオープンな議論を期待すると述べました。さらに、実効性ある条約にするため、核保有国の指導者に対し、自らの核軍縮に果敢なリーダーシップを発揮すべきであると訴えました。
６月１６日（金）
核兵器禁止条約の第２回交渉会議傍聴（２日目）
前日に続き、条約の前文についての議論が終日続きました。各国からは条文の文言について等、様々な意見が出されました。
ハイノツィ駐ジュネーブ国際機関代表部大使(オーストリア)との面会
ハイノツィ大使は、今回の条約案は、将来家を建てるための土台のようなものと捉えており、最終的な文書として固めてしまうのではなく、核保有国等の非締約国の参加に向けて、柔軟性も必要との考えを述べられました。
ホワイト交渉会議議長（コスタリカ）との面会
松井会長がホワイト議長に対し、条約案の採択後は、核保有国と非核保有国のオープンな議論のための環境づくりを支援したいとの思いを伝えました。
デブラシオ ニューヨーク市長との面会
米国における平和首長会議のリーダー都市であるデモイン市等の尽力により、2016年の全米市長会議総会において、平和首長会議の核兵器廃絶に向けての活動に賛同する決議文が採択されました。決議文の共同提案者に名を連ねていただいたデブラシオ市長にお会いし、松井会長がお礼を述べました。
また、松井会長からデブラシオ市長に平和首長会議の加盟について検討していただくという依頼をしました。
