左から岸田外務大臣、松井広島市長
平成27年（2015年）12月24日（木）に、「第５回平和首長会議国内加盟都市会議総会」での決定に基づき、松井広島市長（平和首長会議会長）と大久保長崎市原爆資料館次長兼平和推進課長が外務省を訪問し、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛ての要請文を岸田外務大臣へ提出しました。また、第９回平和首長会議理事会で採択された決議文についても併せて手渡しました。
岸田外務大臣は「平和首長会議、広島市、長崎市の皆様の思いは、私自身、しっかりと受け止めさせていただいた。核兵器廃絶に向けては、核兵器国と非核兵器国の双方が協力しないと前に進まない。日本政府は、唯一の被爆国として、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として主導的な役割を果たしていきたい。」と述べられました。