広島平和文化センター 仮訳
原文は英語(こちらから)
核拡散防止条約が定める核軍縮義務を確実に履行すること及び核兵器に費やしている支出を自治体が直面する課題へ配分することを求める決議
2015年8月6日・9日は米国による広島・長崎への原子爆弾投下から70周年となるが故に、
2015年1月に「原子力科学者会報」において「抑制のきかない気候変動、核兵器の近代化、膨大な核兵器の配備は人類の生存に重大で明白な脅威をもたらしており、世界の指導者達の努力は不十分である」として人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す終末時計の針が残り3分まで進められたが故に、
米国議会予算局は、今後10年間で米核戦力の維持や近代化に約3480億ドルが必要であると推計しているが故に、
米国を含む核保有国は、2010年の核拡散防止条約再検討会議において、同条約第６条に基づき保有核兵器の全廃を達成するという明確な約束を再確認し、2012年に中東非核・非大量破壊兵器地帯化に関する会議を開催することに同意したが故に、
平和首長会議は、引き続き2020年までの核兵器廃絶を目指しており、その加盟都市数はアメリカの204都市を含む160か国6706都市に達しているが故に、
アメリカの自治体が直面している課題は、公正かつ持続可能な経済、社会基盤、環境の整備が新たな優先事項とされることによってのみ解決されるが故に、
全米市長会議は、米国大統領並びに連邦議会に対し、無能化及び解体を待つ既存核兵器の安全を確保するために必要最小限なレベルまで核兵器関連の支出を削減し、その資金を自治体が直面する課題へ配分することを要請することを決議し、
更に全米市長会議は、米国政府に対し、核兵器の国際的な禁止・廃絶に向けた交渉開始を支援するよう改めて呼びかけるとともに、国連に対し、核兵器使用を計画・準備する行為は平和への脅威であると認めるよう要請することを決議し、
更に全米市長会議は、イランとの包括的核協定に関する交渉の妥結に向けた支持を表明するとともに、中東の非大量破壊兵器地帯化に関する会議が可能な限り早期に開催されることを支持するよう米国政府に促すことを決議し、
更に全米市長会議は、平和首長会議とその「2020ビジョン」に対し継続的に支持することを再確認するとともに、世界の為政者、とりわけ核保有国の為政者に対し、被爆地である広島・長崎を可能な限り早急に訪問し、被爆の実相を自ら見て、平和と軍縮を求める被爆者の声に耳を傾けるよう要請することを決議する。