2000年9月の国連ミレニアムサミットにおいて「ミレニアム宣言」が採択され、この宣言をもとに、2015年までに達成すべき「ミレニアム開発目標」が策定されました。この目標の達成期限が迫る中、2015年以降の新たな開発目標「ポスト2015年開発アジェンダ」の策定に向けた国際社会での議論が始まっています。本年７月にはエチオピアのアディスアベバにおいて「第3回開発資金国際会議」が開催され、ポスト2015年開発アジェンダ実施のための資金および実施手段について議論が行われる予定です。
この会議の開催にあたり、次世代に健全な地球環境と公正な社会を継承するための政策提言を行うNGO「世界未来協議会」及び平和NGO「国際平和ビューロー」は、開発と軍縮が連動して進むよう、国連加盟国の軍事費を削減し、「持続可能な開発目標」の取組に再配分することの重要性について提言をまとめた意見書を作成し、平和団体等に対し、この意見書への支持を要請しました。
各国による軍事費削減は、平和首長会議が目指す軍縮・核兵器削減に資することから、平和首長会議としてこの意見書に賛同を表明しました。
>意見書「Peaceful and Just Societies: A Key Factor in Financing for Sustainable Development」（英語）