松井広島市長が所信表明を行いました

2011年6月30日

… (前略) …
世界で最初に被爆し、廃墟から立ち直った広島は、世界のどこよりも、平和の心が育ち、街に平和が香る「国際平和のまち」でなければなりません。
その国際平和のまちが、世界の人々を引き寄せ、核兵器のない恒久平和の実現に向けた取組を促すことになります。

… (中略) …
三つ目は、「平和への思いを共有するまち」への取組です。
平和都市としての取組については、先人の築いた成果をしっかりと受け継ぎ、ヒロシマの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け積極的に取り組みます。核兵器廃絶の取組に当たっては、これまで以上に市民やNGO等との連携を強化し、国内外から多くの人々に広島に来てもらい、平和への思いを共有してもらうようにしたいと考えています。また、訪れた人々に平和への思いを共有してもらうために、被爆者による証言活動に対する支援や被爆資料の収集・活用、平和記念施設の保存・整備等の取組を推進します。

>松井広島市長所信表明全文はこちらから

(平成23年(2011年)6月17日第3回広島市議会定例会での市長所信表明より)

松井広島市長の広島市議会での平和市長会議への考え方に関する発言部分の抜粋

核保有国の首脳が核兵器廃絶の意志を持つようにするためには、都市レベルでの国際世論の更なる醸成を図っていくことが重要であると考えています。

現在、4,700を超える世界の都市が加盟している平和市長会議は、世界に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶を求める国際世論を醸成するために大変有効なネットワークであり、引き続き、平和市長会議への加盟促進に向けて取り組みます。

また、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョンキャンペーン」を掲げ、その主な取組である核兵器禁止条約の締結に向けた交渉開始を求める署名活動を、世界の都市、市民、NGO等との連携を図りながら一層推進していきたいと考えています。

そのため、これまで以上に、あらゆる機会を捉えて加盟都市に署名活動への協力を促すとともに、今年度初めて開催する国内加盟都市会議において直接要請するなど、署名活動の促進を図りたいと考えています。

こうした取組を通じて、今後とも2020年までの核兵器廃絶に向けて、さらに大きなうねりを創るよう全力で取り組んでいきます。

(平成23年(2011年)6月23日第3回広島市議会定例会での、山内正晃議員の平和市長会議と2020ビジョンの取り組みについての質問に対する答弁より)