日本国政府、核保有国政府等へ要請文を送付
– 都市への核攻撃目標解除及び核廃絶を求める –
平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す「核兵器廃絶のための緊急行動（2020）ビジョン」の新たな活動として、「核兵器の使用・威嚇は、一般的に国際法に違反する」とした国際司法裁判所の勧告的意見から10周年を迎えた2006年7月、勧告的意見で述べられた「核軍縮交渉を誠実に履行し完結させる義務」の遂行を各国政府に求める「Good Faith Challenge（誠実な交渉義務推進キャンペーン)」に取り組んでいます。
さらに、都市としての具体的な行動として、都市を核攻撃の目標にしないよう求める「Cities Are Not Targets（CANT）プロジェクト」を立ち上げ、核兵器廃絶に向け、核保有国及び自国政府への働きかけを加盟都市をはじめ世界の各都市に呼び掛けています。 この一環として、広島市及び平和市長会議会長として日本国政府に対し、核保有国へ誠実な交渉開始を要請するよう求めるとともに、核保有国等の政府代表に対し、都市への攻撃目標解除及び核兵器廃絶を求める要請文を送付しました。