イスラエルによるレバノン攻撃等に関する声明を発表しました。

2006年8月2日

イスラエルによるレバノン攻撃等に関する平和市長会議による声明文について

平和市長会議では7月から「都市を攻撃目標にするな（Cities Are Not Targets）プロジェクト」を開始し、核保有国に対して都市への攻撃目標解除を要請していますが、通常兵器による過度の無差別攻撃も同様です。このため、イスラエルによるレバノン攻撃等、中東での紛争に対して、平和市長会議としての声明を発表し、都市への攻撃の即時停止と誠実な紛争解決交渉の開始を求めます。

声明文（日本語訳、原文は英語）

平和市長会議は、都市や市民が深刻な戦闘の犠牲となっている現在の中東情勢に関し、深い懸念を表明する。

広島市長並びに平和市長会議会長である秋葉忠利は、即時停戦と、被災者が平和と協調と正義のもとで暮らせるための即時対話の開始を要請する。

平和市長会議役員都市を代表し、秋葉会長は、「都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets!)」と宣言した。レバノン、イスラエル、パレスチナの都市や町への砲撃やロケット弾、爆弾による攻撃は、不法であり、数百、数千という罪のない市民の生活が破壊されている。数百人の命が奪われ、数千人のけが人が発生しているが、その多くは子供たちである。無差別の軍事行動と武装紛争は常軌を逸しており、決して容認されるべきものではない。即時停戦を強く要請する。

全ての人は尊厳と安全保障の中で生きたいと願い、そしてまた生きる権利がある。最優先すべきは、中東地域に住む人々の間の対話の促進である。報復の道ではなく、和解の道を選ばなければならない。今でも和平は可能である。

先般、平和市長会議が立ち上げた「都市を攻撃目標にするな（Cities Are Not Targets）プロジェクト」は、核保有国に対する都市への攻撃目標解除を要請するプロジェクトであるが、通常兵器による過度の無差別攻撃も同様である。こうした攻撃は、それ自体非人道的であることは言をまたないが、1945年のヒロシマ・ナガサキへの原爆投下以降のタブーとなっている、核兵器による都市破壊への道を開くからでもある。

平和市長会議は、加盟都市であるモントリオール市のジェラルド・トランブレイ市長の提案に基づき、平和市長会議会長は役員都市の総意の下、中東地域における和平を緊急に要請する。平和市長会議役員都市は、広島市、長崎市、ハノーバー市（ドイツ）、マラコフ市（フランス）、マンチェスター市（イギリス）、モンテンルパ市（フィリピン）、ボルゴグラード市（ロシア）、アクロン市（アメリカ）、クライストチャーチ市（ニュージーランド）、フィレンツェ市(イタリア)、ラークダル市(ベルギー)で構成される。

1982年の提唱以来、現在、119か国・地域の1,403都市が加盟している平和市長会議の役員都市は、全加盟都市を代表し、ここに戦闘の即時終結と、全ての関係者が納得できるよう、誠実な紛争解決交渉を進めることを要請する。