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平和市長会議運営基盤強化のための検討委員会の開催(報告)

平成23年11月に開催した第8回平和市長会議理事会において、運営経費の負担のあり方や地域組織の設立等について意見交換を行いました。その際、これらについてより具体的に議論するため、ドイツ・ハノーバー市から役員都市等の実務担当者による検討委員会の設置が提案され了承されました。この度、同市に9か国、9都市から実務担当者等が集い、「平和市長会議運営基盤強化のための検討委員会」を開催しました。

平和市長会議運営基盤強化のための検討委員会の様子

平和市長会議運営基盤強化のための検討委員会の様子

1. 開催日

平成24年1月23日(月)~1月25日(水) 3日間

2. 開催場所

ドイツ・ハノーバー市

3. 参加者

平和市長会議加盟都市の実務担当者等(9か国、9都市)

No 国名 都市名 出席者
1 日本 広島市 スティーブン・リーパー
(広島平和文化センター理事長)
2 杉浦 信人
(広島平和文化センター市長会議担当課長)
3 坂本 美穂子
(広島平和文化センター平和連帯推進課主事)
4 ドイツ ハノーバー市 Mr. Paul Burkhard Schneider
(国際交流課長)
5 クロアチア ビオグラード・ナ・モル市 Ms. Jasminka Bajlo
(国際交流専門官)
6 スペイン グラノラーズ市 Ms. Carme Barbany Ciurans
(国際交流専門官)
7 フランス マラコフ市 Mr. Michel Cibot
(業務部長)
8 イギリス マンチェスター市 Mr. Sean Morris
(主席政務官)
9 カメルーン フォンゴトンゴ市 Mr. Jean-Paul Nanfack
(副市長)
10 ベルギー イーペル市
(2020ビジョンキャンペーン協会)
Mr. Filip Deheegher
(財務担当)
11 Mr. Matthias Breyne
(事務担当)
12 ノルウェー フロン市 Mr. Thore Vestby
(市長)
13     Mr. Aaron Tovish
(広島平和文化センター専門委員)
14     Mr. Pol Heanna D’Huyvetter
(広島平和文化センター専門委員)

※9か国9都市

4. 会議内容

各参加者は平和市長会議の運営基盤強化の必要性を十分認識した上で、地域組織の設立と運営経費の負担について活発な議論を行い、その具体化に向けた一歩を踏み出しました。

  1. Ⅰ 地域組織とその役割について
    地域組織については、その設立が必要との認識の下、次のような意見が出されました。
    1. 1.  例えば、アジアやヨーロッパ、北アメリカ等の6大陸の地域に分け、さらに、非核兵器地帯条約やNATO(北大西洋条約機構)の加盟国ごとといった一定の関係性を持つ国をまとめるようにしてはどうか
    2. 2. 各種の取組に各地域の副会長都市や理事都市が積極的に関わるようにしたらどうか
  1. Ⅱ 運営経費の負担のあり方について
    加盟都市から何らかの負担を求めることが必要との認識の下、次のような意見が出されました。
    1. 1.  年会費という考えだけでなく、手数料や徴収の事務的な労力の削減を図るため、多額の出捐者に名誉的な地位を認めるなどし、一挙に資金を確保するという方法もあるのではないか
    2. 2. 国民総所得や各都市の予算規模を考慮した会費額にすべきではないか
    3. 3. 会費徴収を地域組織単位で行うことが考えられ、地域で受け入れやすい会費徴収の方法を検討する必要があるのではないか
5. 今後の展開

この検討委員会で出された意見を基に、適宜検討委員会参加都市と協議するなどして実現に向けた具体策を検討します。その後、今年5月のNPT再検討会議の第1回準備委員会に合わせ、オーストリア・ウィーン市に集まる加盟都市をメンバーとする会議に報告し、議論を深めます。そして、平成25年(2013年)に広島で開催する総会で加盟都市の皆さんの合意が得られるよう、取組を進めていく予定です。

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