• メニュー
  • 検索
  • ログイン
  • 平和首長会議Facebookページ
  • English Site

ビジョン

2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

2020ビジョンは2020年末をもって終了しました。
次期ビジョン及び行動計画は2020年8月に策定予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期し、2021年8月までに策定することとしています。
2020ビジョンに基づく具体の取組を記載している行動計画(2017年-2020年)については、それまで暫定的に終期を延長することとし、取組を継続します。

賛同決議

「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」は、欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)、都市・自治体連合(UCLG)、全国市長会(日本)、日本非核宣言自治体協議会等から賛同をいただいています。


2020年

全米市長会議
(2020年6月30日)

感染拡大の中で人類のための安全保障について再考することを求める決議(オンライン開催)

2019年

全米市長会議
(2019年7月1日)

全ての米国大統領選候補者に対し、核兵器に関する立場を明確にするとともに、核戦争を未然に防止し、外交重視の立場で、核兵器廃絶を目指す交渉において国際的なリーダーシップを発揮するよう求める決議(於:米国・ハワイ州ホノルル市)

2018年

全米市長会議
(2018年6月11日)

米国政府と連邦議会に対し、瀬戸際から引き返し、核戦争を防止するために国際的なリーダーシップを発揮することを求める決議(於:米国・マサチューセッツ州ボストン市)

2017年

全米市長会議
(2017年6月26日)

トランプ大統領に対し、核をめぐる緊張緩和に努め、外交を優先させるとともに、核兵器関連の支出を削減して市民ニーズと環境問題への対応に配分することを求める決議(於:米国・フロリダナ州マイアミビーチ市)

2016年

全米市長会議
(2016年6月27日)

次期米国大統領に対し、他の核兵器国との外交を推進し、核兵器廃絶に向けた交渉に参加するとともに、核兵器関連の支出を削減して自治体が直面する課題に配分することを求める決議(於:米国・インディアナ州インディアナポリス市)

2015年

全米市長会議
(2015年6月22日)

核拡散防止条約が定める核軍縮義務を確実に履行すること及び核兵器に費やしている支出を自治体が直面する課題へ配分することを求める決議(於:米国・カリフィルニア州サンフランシスコ市)

2014年

全米市長会議
(2014年6月23日)

核軍縮の国際的フォーラムへの建設的かつ誠意ある参加を米国に求める決議(於:米国・テキサス州ダラス市)

2013年

全米市長会議
(2013年6月24日)

世界の核兵器廃絶へ向け行動すること、および軍事費を国内で必要とされる事業へ転換することにおいて、米国のリーダーシップを求める決議(於:米国・ネバダ州ラスベガス市)

2012年

全米市長会議
(2012年6月16日)

世界の核兵器廃絶へ向け行動すること、および核兵器に係る費用を自治体の急務となっている事業へ転換することにおいて、米国のリーダーシップを求める決議(於:米国・フロリダ州オーランド市)

2011年

全米市長会議
(2011年6月21日)

米国大統領に対し、他の核兵器保有国の指導者たちと共に、2020年までの核兵器廃絶へ向け行動することを要請するとともに、連邦議会に対し、核兵器開発に係る費用の削減と削減した資金を自治体の要求する事業へ転換するよう要請する決議(於:米国・メリーランド州バルティモア市)

2010年

都市・自治体連合(UCLG)
(2010年11月20日)

2020年までの核兵器廃絶への賛同決議 (英語)(於:メキシコ・メキシコシティ)

全米市長会議
(2010年6月15日)

2020年までの核兵器廃絶に向けた決議(於:米国・オクラホマ州オクラホマシティ)

  1. 1.オバマ大統領が核保有国首脳とともに核兵器禁止条約の2020年までの合意・実施に向けて努力すること
  2. 2.米国上院が新START条約及びCTBTを無条件に遅滞なく批准すること核兵器の近代化に関する国家予算を都市の喫緊のニーズに振り向けること
  3. 3.オバマ大統領、閣僚及び連邦議会議員が、できるだけ早く広島・長崎を訪問すること

全国市長会(日本)
(2010年4月7日)

平和市長会議の取組を支持する決議 (於:東京都)

2009年

全米市長会議
(2009年6月15日)

2020年までの核兵器廃絶に向けた決議(於:米国・ロードアイランド州プロビデンス市)

  1. 1.核不拡散、核軍縮のための国際委員会(ICNND)が目標年次を2020年とすること
  2. 2.ICNNDが都市と市民の役割の重要性を認識し、報告書に盛り込むこと
  3. 3.オバマ大統領が2020年までの核兵器廃絶に向けた多国間協議の開始を2010年NPT再検討会議で発表すること
2008年

全米市長会議
(2008年6月23日)

核不拡散条約(NPT)に定められた義務を2020年までに果たす手段として、米国政府による「ヒロシマ・ナガサキ議定書」への賛同を至急検討するよう求める決議(於:米国・フロリダ州マイアミ市)

2007年

都市・自治体連合(UCLG)
(2007年10月30日)

「都市を攻撃目標にするな(CANT)プロジェクト」への賛同決議(於:韓国・済州(チェジュ)特別自治道)

全国市長会(日本)
(2007年7月4日)

「核兵器廃絶に向けた交渉開始と都市への核攻撃目標解除(CANT)プロジェクト」への賛同決議 (於:東京都)

全米市長会議
(2007年6月17日)

都市への大量破壊兵器による攻撃解除と平和の推進を求める決議(於:米国・カリフォルニア州ロサンゼルス市)

日本非核宣言自治体
協議会
(2007年5月17日)

「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉開始と都市への核攻撃目標解除(CANT)プロジェクト」への賛同決議 (於:長崎市)

2006年

欧州自治体・地域協議会(CEMR)
(2006年12月18日)

「都市を攻撃目標にするな(CANT)プロジェクト」への賛同決議

全米市長会議
(2006年6月5日)

都市への攻撃目標の解除を求める決議(於:米国・ネバダ州ラスベガス市)

2005年

全米黒人市長会議
(2005年4月30日)

平和市長会議とともに2020年までに核兵器を廃絶するための交渉開始を米国大統領及び政府に求める旨の決議(於:米国・オハイオ州コロンバス市)

全国市長会(日本)
(2005年1月26日)

平和市長会議の緊急行動の紹介と核兵器廃絶に向けた国内外の世論の一層の喚起と核兵器のない世界の一日も早い実現を求める決議(於:東京都)

2004年

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
(2004年9月16日)

平和市長会議の緊急行動への賛同決議(於:中国・北京市)

日本非核宣言自治体
協議会
(2004年7月30日)

平和市長会議の緊急行動への賛同決議 (於:長崎市)

全米市長会議
(2004年6月28日)

平和市長会議の緊急行動への賛同決議(於:米国・マサチューセッツ州ボストン市)

欧州議会
(2004年2月26日)

平和市長会議の緊急行動への賛同決議 (於:ベルギー・ブリュッセル市)