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ステートメント

抗議文・声明文

北朝鮮による核実験に伴う核保有国への平和市長会議による声明文について

 10月9日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験実施に伴い、平和市長会議では他の核保有国に対しても同様に全ての核爆発、実験、使用を禁止するため、以下の声明を発表し、核軍縮に向けての誠実な交渉開始と都市への攻撃目標解除を求めます。

全ての核爆発、実験、使用の禁止を求める声明(日本語訳、原文は英語)

3,053日間、世界は国際的な注目を無視する核エネルギー放出という愚行から解放されていたが、10月9日、この長期間守られていた常識は北朝鮮・万塔山(マンタプサン)地下での核実験により卑劣にも打ち破られた。今回の核実験に対する世界中からの非難にもかかわらず、北朝鮮は更なる核実験を行おうとしている。

こうした北朝鮮の行動に対して世界中から非難の声が上がっているが、核保有国は、こうした批判をあらゆる国による爆発を伴う核実験に対しても発せられた警告であると認識すべきである。ロシアは1990年以降、英国は1991年以降、アメリカは1992年以降、フランスと中国は1996年以降、インドとパキスタンは1998年以降、爆発を伴う核実験を実施しておらず、さらにはイスラエルも核実験を行ったことがないと主張しているが、今回の北朝鮮の卑劣な行為が他国の「対抗策」の口実となってはならない。

このため、未だに進展を見せていない包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向け、今こそ、全てのCTBT署名国が力を結集するときである。平和市長会議は、フランス、ロシア、英国がCTBTを批准していることを賞賛する。また、CTBT発効要件国であり、すでに署名を行っている中国、コロンビア、エジプト、インドネシア、イラン、イスラエルが、遅延なく批准することを求める。さらに、最初にこの条約に署名しているにもかかわらずいまだ批准に拒否している米国に抗議するとともに、インド、北朝鮮、パキスタンが署名していないことを非難する。この重要な条約を手遅れになる前に発効させるために、全ての国による時宜を得た行動が必要となる。北朝鮮の行動を口実に、他の国がこの条約を批准しないという事態は断じて許されない。

実験であれ、テロ攻撃であれ、戦争手段であれ、核の爆発は即時被害の有無にかかわらず、環境や文明生活に対する明白な違法行為であり、かつ非人道的な攻撃である。世界の各市長は、大量破壊兵器が大量破壊兵器だと呼ばれる所以は、その兵器の使用によって特に都市が甚大な被害を受けるからだ、ということを認識している。ヒロシマ・ナガサキはこの悲劇の実相を語り継ぐことができる唯一の証人である。平和市長会議は全ての好戦的国家に対し、「都市を攻撃目標としてはならない」ということに気づかせたい。いかなる理由であれ、市民の居住区への攻撃を正当化することはできない。一瞬にして都市を壊滅させる兵器の使用は永遠に禁止されるべきである。

1996年、国際司法裁判所は判事全員の一致した意見として、「全ての国家には、全ての局面において核軍縮につながる交渉を、誠実に行い完了させる義務がある。」と表明しているにもかかわらず、これまでの10年の間、この意見は無視され続け、核は拡散してきた。平和市長会議は、こうした核の拡散が制御不能に陥る前に、大多数の世界市民及び国の意思に反して我々が核の脅威に曝されているという不条理な情勢を終結させるための交渉を即時に開始するよう、核保有国をはじめ全ての国に対して求める。誠実さの証として、核保有国は核兵器の使用によるあらゆる威嚇行為を放棄すべきである。

2006年11月9日 平和市長会議

会 長広島市長秋葉 忠利
副会長長崎市長伊藤 一長
副会長ハノーバー市長ステファン・ウェイル
副会長マラコフ市長カトリーヌ・マルガテ
副会長マンチェスター市長デイビッド・サンディフォード
副会長モンテンルパ市長ジェイム・R・フレスネディ
副会長ボルゴグラード市長エフゲニー・P・イシュチェンコ
副会長アクロン市長ドナルド・L・プラスケリック
副会長クライストチャーチ市長ゲーリー・ムーア
副会長フィレンツェ市長レオナルド・ドメニチ
副会長ラークダル市長パトリック・バンクルンケルスフェン

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