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ステートメント

抗議文・声明文

平和市長会議がイラク問題について声明を発表

世界105カ国・地域 539都市の市長で構成する平和市長会議は、先月24日、米国などが国連安全保障理事会に対し、イラクへの武力行使の容認を求める新たな決議案を提出したとの報道を受け、イラクへの軍事攻撃回避に向け最大限努力するよう、米国のブッシュ大統領、イラクのフセイン大統領、国連事務総長及び国連安全保障理事会理事国各国代表部に賛同都市の連名による声明文を送付しました。

  1. 1  送付先
    1. (1)  米国
      • ・ アメリカ合衆国大統領 ジョージ・W・ブッシュ
      • ・ 駐日アメリカ合衆国大使館特命全権大使ハワード・H・ベーカー
    2. (2)  イラク
      • ・ イラク共和国大統領 サッダーム・フセイン
    3. (3)  国連
      • ・ 国連事務総長 コフィー・アナン
      • ・ 安全保障理事会15理事国各国代表部
  2. 2  賛同都市数
    • 57都市
      (新たに7都市*が賛同し現在64都市 2003年3月19日現在)
  3. 3  声明文
    • 別添のとおり

声明文

現在、国際社会は、国連によるイラクの大量破壊兵器の開発・保有に対する査察を注視するとともに、米国のイラクに対する武力攻撃が現実のものとなることを大いに危惧している。

昨年11月に採択され、現在の国連査察の根拠となっている安保理決議1441の枠内で平和的に解決するための全ての手段が尽くされているとは言えず、武力行使を正当化しうる確たる証拠が提出されていない状況下において、イラクの軍備解体は武力行使によってなされるべきではない。

武力行使がなされた場合、国連推計では50万人のイラク国民が被災するとも言われている。その多くは、女性、子ども、老人など弱い立場にある無辜の市民であり、特に18歳未満の子どもが人口の約半数を占めるイラクでは、兵士として戦場に送られる子どもを含め、多くの子どもが犠牲となる。このような恐ろしい悲劇を起こすことは許されない。我々は人類が存続するための最低条件として、子どもを戦争から守る枠組み、すなわち戦争において「子どもの血を一滴も流さないこと」そして「子どもを戦争の道具として使わない」ことを国際的な原則として取り決め、遵守するよう求める。

我々は、国連による査察の継続と査察官の人的、技術的な面での一層の強化を支持するとともに、国連を中心とした国際的枠組みを無視した米国主導のイラク攻撃に断固として反対する。

また我々は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有しているのであれば即刻廃棄すべきであり、開発・保有していないのであれば、疑惑を完全に払拭するため、国連による査察に誠意をもって対応することが何よりも必要であると考える。そして、そのことが米国のイラクへの軍事攻撃を思い止まらせる最善の策であると考える。

中東地域で、またひとつ新たな「暴力と報復の連鎖」を生み出す必要性はどこにもなく、我々は国際的な協調による問題の平和的解決に向け全世界が努力することを強く要請する。

2003年3月7日

平和市長会議賛同都市
オーストラリア ソールズベリー ウォーロンゴング
ベラルーシ ミンスク
ベルギー イーペル
カナダ バーナビー*
フランス アリエ アンジェ アラドン オバーニュ オーダンクール バニュー バニュレ ボビニー カーン シャレット・スールロワン シャヴィル ディエップ ゴンフレヴィル・ロルシェール グリニー アルフルール イブリー・シュールセーヌ ラ・クルヌーヴ プレンヌ・シュール・メール リヨン マラコフ ミトリモリ  ナンテール ナント パリ ポアティエ ルーシヨン サンクロード サンドニ セーヌ・サンドニ セプテーム・レヴァロン サンピエール・デ・コール トラップ ヴァル・ドマルヌ ヴェルダン ヴィルジュイッフ ヴィリー・シャティヨン ヴィトリー・スールセーヌ
ドイツ アーヘン ハノーバー ハッタースハイム チュービンゲン*
アイルランド コーク ダブリン*
日本 広島 長崎
ニュージーランド クライストチャーチ
ニカラグア レオン
パレスチナ エリコ
フィリピン モンテンルパ
スロバキア コシツェ*
スペイン バルセロナ*
スリランカ マタレ
ロシア ニージニー・ノブゴロド ボルゴグラード
スイス ジュネーブ
イギリス ロンドン マンチェスター
アメリカ合衆国 セバストプル*
ウクライナ オデッサ*

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