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2002/8/30
アメリカの臨界前核実験強行に対する抗議文

抗議文・声明文

抗議文

貴国は、8月29日にネバダ州の地下核実験場で18回目の臨界前核実験を実施した。

折しも被爆57周年を迎え、広島・長崎両市長が平和宣言において貴国の核戦力強化を目指す自国中心主義の姿勢に危惧を示し、核兵器の一刻も早い廃絶を求めた矢先に、臨界前核実験を実施し、核兵器の維持に腐心することは、被爆者をはじめ核兵器の廃絶を目指す世界の人々の願いを裏切るものである。さらに貴国が今月発表した国防報告では、核兵器使用を含む先制攻撃の可能性を強く示唆しており、核兵器の使用を前提とした軍事政策に転換したと考えざるを得ない。このような貴国の暴挙に激しい憤りを覚える。我々は、105か国・地域の531都市が加盟する平和市長会議を代表して厳重に抗議する。

イスラエルとパレスチナでの報復の連鎖や、インドとパキスタン間の軍事的緊張の高まりに続き、貴国がイラクのフセイン政権打倒に向け「使える手段はすべて使う」との強硬姿勢のもと軍事攻撃を計画している危険な状況を、我々平和市長会議は大いに憂慮している。人類滅亡の道から逃れ、子どもたちに明るい未来を残していくために、核兵器の使用は絶対に避けなければならない。

貴国は、先に全米科学アカデミーが発表した、「CTBTは米国の安全保障にとって有効であり、核兵器の信頼性を維持するための核実験は必要ない」とする報告を真摯に受け止め、核超大国の責務として、一刻も早くCTBTを批准するべきである。さらに、NPT再検討会議で採択された「核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束」を誠実に履行する意思を持ち、核兵器のない真に平和な21世紀の実現に向け、真摯に取り組むよう強く要請する。

2002年8月30日

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下

平和市長会議

会 長広島市長秋葉 忠利
副会長長崎市長伊藤 一長
副会長コモ市長ステファノ・ブルーニ
副会長ハノーバー市長ヘルベルト・シュマルスティーク
副会長マラコフ市長カトリーヌ・マルガテ
副会長マンチェスター市長ロイ・ウォルターズ
副会長モンテンルパ市長ジェイム・R・フレスネディ
副会長ボルゴグラード市長ユーリ・チェーホフ

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