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総会・理事会での発表文書

第9回平和首長会議理事会 決議文

決議文

(仮訳:広島平和文化センター)

広島・長崎への原爆投下から70年という節目である今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えた。我々は、平和首長会議規約第3条及び第9回平和首長会議理事会での議論に基づき、核兵器の廃絶という被爆者の悲願の実現と、貧困・難民・気候変動等の緊急課題に対処するという共通の決意をここにあらためて確認する。我々はこれらの目標の達成に向け、平和首長会議として強い決意を持って具体的な行動を起こすことをここに決議し、発表する。加盟都市が世界の161か国・地域 6,800を超えた平和首長会議は、その連帯力をもって、2020年までの核兵器廃絶に向けた世界的な流れを加速させるために全力で取り組むことを誓う。

筆舌に尽くせないほどの耐え難い試練を経験してきた被爆者の、「このような思いを他の誰にもさせてはならない」という力強いメッセージは、国境や世代を越え、核兵器廃絶への世界的な運動の高まりを力強くけん引してきた。その核兵器には毎年一千億ドル以上もの資金が充てられている。これらの資金は、核兵器ではなく、気候変動対策や貧困撲滅その他の社会・経済問題解決にこそ使われるべきものである。

現在、核兵器の非人道性の観点を基礎に核兵器の法的禁止を求める国際世論が確実に広がっている。今年4月に開催されたNPT再検討会議では、核兵器廃絶の道筋を付ける最終文書の採択には至らなかったが、核軍縮義務を全うするための効果的な措置を特定し、策定する作業部会の設置について、NPT第6条に基づき基本的な合意がなされた。

一方、核兵器国および核の傘の下にある国々は、核兵器の法的禁止には否定的な立場をとっており、世界にはいまだ16,000近くもの核兵器が存在している。しかも、情報公開の中で、核兵器が誤解や事故によって使用される可能性が無視できないほど大きいことに国際社会が気づき始めている。テロリストがこれを手にすればためらいなく使う恐れも懸念される。

このような状況下において、平和首長会議の共通目標として、今こそ、核兵器廃絶に向けたキャンペーンを強化することが求められていると考える。我々は核兵器の法的禁止に向けた動きをさらに加速させ、核兵器廃絶の実現に道筋が付けられるよう、次の取組に全力を注ぐものとする。

  1. 1. 核兵器のない世界の実現に向け、法的措置について実質的な作業を行う国連公開作業部会への参加を、各国政府に対して要請する。
  2. 2. 国際会議等あらゆる機会を捉え、為政者を始め多くの世界中の人々に被爆地訪問を呼び掛けるとともに、被爆の実相について理解を深めてもらう努力を継続する。
  3. 3. 核兵器の存在によって、我々のすぐそばで事故等が起こりうる可能性について市民社会の認識を促すための取組を強化する。
  4. 4. 核兵器廃絶及び平和首長会議規約第3条に規定するその他の問題解決に向け、市民社会における大きなうねりを起こしていくため、首長としてのリーダーシップを発揮する。
  5. 5. 各首長は、自国政府に対して市民の声を届けるとともに、核兵器廃絶に向けて積極的に取り組むよう働き掛けを行う。

2015年11月13日
第9回平和首長会議理事会

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