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総会・理事会での発表文書

第9回平和首長会議理事会 最終コミュニケ

最終コミュニケ

(仮訳:広島平和文化センター)

 平和首長会議が設立されて33年目を迎えた今年11月、その加盟都市数は約6,900(161か国・地域)となり、現在も増加を続けている。平和首長会議は、今や核兵器廃絶を求める国際世論に影響を与えるほどの世界的ネットワークに成長した。
 こうした中、平和首長会議は、2015年11月12日、13日の両日、ベルギー・イーペル市において第9回理事会を開催した。出席した役員都市の市長等は、それぞれの地域で核兵器廃絶及び直面する様々な課題に向けた取組を報告し、情報を共有した。
 また、核兵器廃絶と共に貧困・難民・気候変動等の緊急課題への対処について議論し、平和首長会議規約第3条に従い、決意を持って具体的な行動を起こすこととした。
 その協議の結果、以下の7項目を採択した。

  1. 1 2020ビジョンキャンペーンについては、これまでイーペル市が築き上げてきた功績を礎として広島事務局が引き継ぐこととし、役員都市及びリーダー都市との連携の下、2020年までの核兵器廃絶を目指し、活動する。
  2. 2 2020ビジョンに基づき、核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目を以下の通り定めるとともに、全加盟都市共通の行動指針とする。
    1. 1)核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取組
      1. ① 各都市による市民への働きかけ
        • ・ 核兵器の人道的影響とリスクに関する啓発活動の展開
        • ・ 市民署名活動の呼びかけ・強化
      2. ② 各国政府・為政者に対する働きかけ
        • ・ 被爆地訪問を要請する活動の展開
        • ・ 署名及び要請文提出による働きかけ
      3. ③ 国連との連携による働きかけ
    2. 2)平和首長会議の基盤強化のための重点取組
      1. ① 加盟都市の拡大
        • ・ 2020年までに10,000都市加盟を目指した要請活動を強化する。
      2. ② 青少年交流を通じた次世代への継承
        • ・加盟都市間の青少年交流を促進し、被爆の実相を広く次世代に引き継ぐとともに、加盟都市間のネットワーク強化を図る。
      3. ③ 広島事務局へのインターン招聘
        • ・インターンを受け入れる招聘スキームを拡充し、平和首長会議の活動を活発化するための人材育成を図るとともに、役員都市間のネットワーク強化を図る。
  3. 3 従前から取り組んでいる被爆樹木の種、苗木の配付、「平和の灯」の分火、原爆ポスター展等の開催、アニメーションDVDの上映、スカイプを利用した被爆体験証言の実施、「広島・長崎講座」の普及等は引き続き各都市において実施する。
  4. 4 2020ビジョン第3項に定める「2015年まで」という文言を削除し、各国政府等に対する要請活動を引き続き継続する。
  5. 5 また、核兵器廃絶を目指す2020ビジョンに基づく活動に加え、貧困・難民・気候変動等の緊急課題にも、平和首長会議規約第3条の規定に従って取り組むこととする。
  6. 6 次期総会を2017年8月に長崎市で開催する。その開催に当たっては、 平和首長会議の取組に理解と賛同を得るため、各国駐日大使や国連代表、国際的なNGOの関係者等をはじめ、長崎県や平和首長会議未加盟の日本国内自治体の関係者に広く参加を呼び掛ける。
  7. 7 理事会で採択した決議文について、平和首長会議の総意として核保有国や国連等に送付し、核兵器の法的禁止に向けた動きがさらに加速されるよう要請する。

この最終コミュニケについては決議文を添付の上、全ての加盟都市に送付する。

2015年11月13日
第9回平和首長会議理事会

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