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総会・理事会での発表文書

第8回平和市長会議理事会 最終コミュニケ

最終コミュニケ

(仮訳:広島平和文化センター)

平和市長会議が設立されて29年目を迎えた今年9月、その加盟都市数は5,000を超えた。今回の理事会開催時には、151か国・地域の5,053都市が加盟し、現在も連日1、2都市ずつ増加を続けている。平和市長会議は、今や核兵器廃絶を求める国際世論の形成に影響を与えるほどの世界的ネットワークに発展した。
こうした中、2011年11月9日、10日の両日、第8回平和市長会議理事会をスペイン・グラノラーズ市において開催した。出席した役員都市の市長及び代表は、これまでの活動状況を確認するとともに、今後の取組について協議した。
加盟都市は、時の経過により、2020ビジョンを更新する必要性が生じたことを認識する必要がある。特に、核兵器禁止条約の締結は2015年に再設定された。
協議の結果、理事会では、2020年までの「核兵器のない世界」を目指した取組として、次の項目を採択した。

  • ・「核兵器禁止条約」の交渉開始を求め、加盟都市を挙げた市民署名活動(インターネットによる署名を含む。)を展開し、集めた署名をしかるべき機関に提出する。
  • ・「核兵器のない世界」の実現を促す要請文や声明文等を適宜必要な相手方に効果的に発信する。
  • ・加盟都市は、その取組内容を平和市長会議事務局に随時情報提供する。そして、事務局はその内容をホームページやマスコミ等を通じて公開し、核兵器廃絶に向けた国際世論の喚起と他の加盟都市における同様の取組の拡大につなげる。
  • ・以上の取組の実施に当たり、事務局は必要に応じて積極的支援やフォローアップに努めるものとする。また、必要があると認められる場合は、理事会を開催し(書面表決を含む。)、審議・決定を行うものとする。

<理事会で承認された2020ビジョンキャンペーン行動計画について>

2011年8月6日、広島市の平和記念式典において、平和市長会議会長である広島市長は、「世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催を目指します」と宣言した。2020ビジョンキャンペーン協会は、2013年平和市長会議総会において、2015年の為政者によるサミットの広島開催に向けた残り2年間の取組に必要な決定や計画立案が確実に行われるようにするため、また、現実的かつ効果的な2015年NPT再検討会議の行動計画採択を求める国際世論を喚起するため、次のキャンペーン行動計画を採択した。そして、理事会は、この行動計画を承認した。

  1. 1. 第8回平和市長会議総会(2013年8月)の時期に合わせた各国政府関係者や専門家の集う高官レベル会議の広島開催に向け、緊迫感や気運を高める。
    • (高官レベル会議の目標)
      • ○ 2010年NPT再検討会議行動計画の進捗状況の確認と推進
      • ○ 2015年内に広島で為政者によるサミットが開催されることを含め、2015年NPT再検討会議行動計画に盛り込まれるべき項目の検討
      • ○ 高官レベル会議と平和市長会議総会との間の高度な連携の確保
    • (行動)
      • ○ キャンペーンの主導的役割を担う都市及び国際キャンペーンディレクターは、2020ビジョンキャンペーナー及び2020ビジョンキャンペーン大使と共に加盟都市による政府へのロビー活動を推進する。
      • ○ 2015年NPT再検討会議までの再検討プロセスを検証する目的で、2012年及び2013年のNPT再検討会議準備委員会に平和市長会議代表団を派遣し、アピール活動を展開する。
      • ○ 国連や軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)、非核地帯(NWFZ)、志を同じくする国々との連携を強化する。
      • ○ これらの目標に向け、戦略的連携団体に対し協働を奨励する。
  2. 2. 加盟都市5,000突破を記念した全加盟都市で実施可能な新しいポスター展を企画する。配付経費削減のため、展示物はインターネット上にダウンロード可能な形式で掲載する。
    • (ポスター展の目標)
      • ○ 多くの市民に次のことを直接周知させること。
        • ・1945年のアメリカによる原爆投下の被害の実相を伝える資料である長崎市の「ミニミニ原爆展」を通じた核攻撃による都市への影響
        • ・昨今の核政策により人類が容赦ない危険にさらされていることを伝えるための核飢饉ジュネーブセミナーで示された核戦争が全世界に及ぼす影響
        • ・都市や人々が必要とする経済的・人的資源が核兵器や関連軍事費へ常時転用されていること
        • ・核の脅威及び核廃棄物をなくすために2020ビジョンキャンペーンを通じて都市の首長が担う役割
        • ・戦争の惨禍から生じる苦難も含めた国際的問題及び関連する地域問題に対する地元の取組
      • ○ 2020年までの核兵器廃絶に向け「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める署名を集めるとともに、一般市民からの2020ビジョンキャンペーンへの協力を募ること。
    • (行動)
      • ○ 2012年5月にウィーンで開催される2015年NPT再検討会議第1回準備委員会に合わせて、初回の完全版ポスター展を開催する。
      • ○ 加盟都市の市役所や国会、公共スペース、学校、主要な会議の場等において、8月6日や9日などの国際的な記念日に、ポスター展を開催することを推奨する。
      • ○ 以下のような資料を追加で提供する。
        • ・地域使用に適した展示のPR材料
        • ・ポスター展で上映するための教育的映画
        • ・記者会見、レセプション、資金集めイベント等の開催マニュアル
        • ・その他必要な情報が掲載された冊子やウェブサイト
    • 3. 核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)、赤十字国際委員会(ICRC)、アボリション2000、持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)、国際反核法律家協会(IALANA)、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)、国際平和ビューロー(IPB)、その他環境保全、飢餓撲滅、武力紛争解決、誤った政策優先順位を正そうと活動をしている組織などとの国際的なレベルでの戦略的連携強化・拡大を図る。高官レベル会議を成功させるため、2013年の平和市長会議総会に、これらの団体の代表者を招待する。(国際的レベルでの連携があるからといって、加盟都市が連携関係にある組織の地域代表と協力する義務はない。)

    • 4. 2020ビジョンを支持する著名人やオピニオン・リーダーを探し、「2020ビジョンキャンペーン大使」として選任する。2020ビジョンキャンペーン協会事務局は、同大使に平和市長会議の活動等を報告し、大使は自身の活動やイベントを通じ2020ビジョンキャンペーンを推進する。

<第8回平和市長会議総会について>
平和市長会議は、2013年8月、広島において6日を中心に3日間、第8回平和市長会議総会を開催する。会議にはこれまでに述べた招待予定者に加え、軍縮大使、国連関係者、国会議員に参加要請を行う。広島県や日本の未加盟地方自治体の代表者も招待する。 事務局は、2012年に加盟都市に対し、総会の議題や平和市長会議の将来の活動指針に取り入れるべきアイデアや意見を募るためのアンケート調査を行う。 2013年の総会に合わせて、加盟都市が自らの平和活動を紹介する写真や情報を平和記念公園に展示することについては、全面的な支持を得た。各加盟都市は、この案件について自治体内部や市民に諮り、展示内容や経費調達の可能性を明確にし、2012年5月に開催される2020ビジョンキャンペーン協会役員会において報告する。なお、この案件は、前述のアンケート調査に含まれるものとする。

<理事会で行われたその他の決議について>
加盟都市が5,000を超えたことを受け、我々は長期に渡る平和市長会議の活動の強化と拡大の必要性を議論した。この中には、今後の平和市長会議理事会の開催地を広島市及び長崎に固定すること、加盟都市による運営経費負担、平和市長会議地域組織の設立(役割、責任、運営手順の明確化)などの提案が含まれている。 量から質への移行を推進し、財政基盤を強化するため、また、広島市及び長崎市の特別な役割を認識する一方で、世界各国から5,000を超える都市が加盟しているという状況に鑑み、平和市長会議の地域組織を設立する提案を協議するため、近い将来、事務局や加盟都市の実務代表者からなる検討委員会を開催する。同委員会は、平和市長会議の今後の運営資金の拠出等に関する具体的な提言をまとめ、2012年5月に開催する加盟都市による会議での検討用草案を作成する。ハノーバー市が、事務局の支援を受け、同委員会の初会合を主催すると申し出た。

核保有国、核保有・核開発疑惑国、国連に対し、平和市長会議理事会で採択された「核兵器廃絶の推進に関する決議文」を送付するとともに、「核兵器禁止条約」の早期締結に向け全力を尽くすよう要請する。

この最終コミュニケ及び「核兵器廃絶の推進に関する決議文」は全加盟都市に送付する。

2011年11月10日
第8回平和市長会議理事会

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