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総会・理事会での発表文書

第7回平和首長会議理事会 最終コミュニケ

最終コミュニケ(仮訳)

 平和市長会議は、2007年11月21日、22日の両日、イタリア共和国フィレンツェ市において、第7回理事会を開催した。当地での会議開催は、前フィレンツェ市長ジョルジオ・ラ・ピラ氏が都市レベルで核軍縮を希求する国際的な市長会議を1955年に組織したことに敬意を表す意味もある。我々が知る限り、彼の行動は核兵器廃絶を求める都市外交の初の試みであり、1982年の平和市長会議創設に先立つものである。こうしたことから、平和市長会議設立25周年の今年、フィレンツェ市において理事会が開催できたことは極めて意義深いものである。
 25周年を迎えた本年、平和市長会議の加盟都市は122カ国・地域、1,828都市にまで増加した。平和市長会議は今や、核兵器廃絶を求める国際世論に影響を与えるほどの世界的なネットワークを有する都市連合体となった。
 こうした状況を背景に、今回の理事会では、市長は人道的・合法的な立場から市民の生存権を守る義務を有することを改めて認識した上で、平和の文化を推進し、戦争や核軍備ではなく、人類や環境が必要としている会議などに資金を費やすことを宣言し、市民が暮らす都市を核兵器の攻撃目標としないよう核保有国の政策変更を求め、2020年までの核兵器廃絶を実現するため、下記の5項目について採択した。

  1. 1 国際連合が「軍縮の10年」と規定している2010年から2020年に向け、国際世論を喚起する準備を行う。ジュネーブでNPT再検討会議準備委員会が開催される2008年の5月から2020ビジョンの新たな取組み(第三期)を開始する。また、国連において核兵器禁止に関する枠組み合意の構築を目指す会議、さらには戦争の惨禍から都市を守るための国際人道法を強化する会議を開催するよう求める。
  2. 2 2020ビジョンをより積極的に展開し、効果的な活動を展開するため、加盟都市や財団、社会的に責任を有する企業や一般の人々に対して、活動経費の寄附を呼びかけていくこと。幅広い寄附金募集のため、ベルギー・イーペル市に同国の法律に基づくNPO「2020ビジョンキャンペーン協会」を創設し、この協会が平和市長会議を代表し、キャンペーンの企画、実行、資金集めを行うこと。
  3. 3 次回総会を2009年8月に長崎市で開催すること。
  4. 4 理事会で採択した「核兵器廃絶の推進に関する決議文」を核保有国・核兵器開発疑惑国政府並びに国際連合に送付し、核軍縮交渉を進めるため最大限の努力を行うよう要請すること。
  5. 5 この最終コミュニケをすべての加盟都市に送付すること。

2007年11月22日
第7回平和市長会議理事会

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