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総会・理事会での発表文書

第6回平和市長会議理事会 核兵器廃絶の推進に関する決議文

核兵器廃絶の推進に関する決議文

核軍縮における全般的な進展の欠如と、国際的な核兵器不拡散条約(NPT)体制に対し現に起こりつつある脅威に関する満場一致の危機感に対応して、平和市長会議は、2003年10月17日及び18日に理事会を開催し、NPT再検討プロセスを中心とする「核兵器廃絶のための緊急行動」を承認した。緊急行動は、11月22日から24日に行われる「第2回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」において公式に開始する。
緊急行動の最重要事項は次のとおりである。

  • ・複数の市長による代表団がニューヨークのNPT再検討会議準備委員会(2004年4月26日から5月7日)に参加し、政府高官やNGO代表らと交流、協議する。
  • ・世界中の市長は、核の脅威、広島・長崎の被爆60周年及び来たるべきNPT再検討会議に関する世論を大きく喚起するため、地元で開催される市民イベントを推進する。
  • ・緊急行動は多数の市長、NGO代表、市民を2005年4月下旬のNPT再検討会議に動員し、同時に世界中の都市で市民運動を行う。

平和市長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識を国際的な規模で喚起していくことを目的に、広島・長崎両市の主宰により、1982年に設立した都市の集合体である。
戦争、とりわけ核兵器によって多大な被害を受け、犠牲を強いられるのは、ヒロシマ・ナガサキが示すように、都市であり、そこに生活する住民である。私たち市長には、平和な市民生活を守るため、戦争の予防とすべての核兵器の廃絶に全力を尽くす義務がある。
設立以来、加盟都市は増加の一途をたどり、現在、加盟都市の総数は、107か国・地域、554都市に至っている。これは、都市を破壊するのではなく、核兵器こそが解体されるべきだという国際的合意が高まっている証拠である。紛争の平和的解決を願う国際世論は、着実な広がりを見せている。
また、2000年5月のNPT再検討会議において、「核兵器の全廃に向けた核保有国の明確な約束」を明記した最終文書が全会一致で採択され、その約束をどう実現するかが国際社会の重要課題となっている中、核兵器先制使用の可能性を示唆し、小型核兵器の研究再開により「使える核」を手に入れようとしている米国や、NPT脱退を宣言し、核兵器の保有を公言した北朝鮮、核兵器廃絶のための中心的な国際合意であるNPTに未加盟のインド,イスラエル,パキスタンなど、核保有国や核保有・開発疑惑国の政治的な意思により、NPT体制は崩壊の危機に瀕している。

平和市長会議は、各国政府が信頼の醸成と対話の促進を図るとともに、次のことに積極的に取組み、NPT体制を維持・強化することを強く求める

  1. 1. 核保有国や核保有・開発疑惑国は、核兵器の開発プログラムを中止し、速やかに核兵器廃絶に取組むとともに、包括的核実験禁止条約(CTBT)を発効させること。
  2. 2. 被爆60周年の2005年にニューヨークで開かれるNPT再検討会議で、締約国は、核兵器のない世界の実現に向けた道筋を示し、2020年までにこの目標を達成すること

核兵器を廃絶し、戦争を起こさない世界を実現するため、私たちは新たな決意で市民とともに行動することを、ここに宣言する。

2003年10月18日
第6回平和市長会議理事会

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