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総会・理事会での発表文書

第6回平和市長会議理事会 最終コミュニケ

最終コミュニケ

平和市長会議は、英国マンチェスター市において、2003年10月17日・18日の両日、第6回理事会を開催した。理事会出席都市は、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組みの進捗状況を確認するとともに、この目標を達成するために、平和市長会議が今後とるべき行動について議論した。
理事会出席者は、平和市長会議の加盟都市数が107か国554都市に増加したことを歓迎するとともに、その結果、平和市長会議が平和の希求に熱心な都市で構成される、効果的な国際ネットワークに発展したことに満足を表明した。このように核兵器の廃絶を求める国際世論が醸成された現状に鑑み、今後も平和市長会議の活動を永続させ、強化していくことが肝要であることを確認した。その上で、理事会では下記の7項目について採択した。

  1. 1. 次に掲げる「総合的な行動計画」の事項について、これをより一層推進していくこと。
    • ① 核保有国・疑惑国における加盟都市の増加
    • ② 地域別市長会議の設立
    • ③ 世界の大学における「広島・長崎講座」設置に向けた協力プログラムの検討・実施
    • ④ 子どもたちを戦争と暴力から守る枠組みの構築
    • ⑤ インターネットを活用した迅速な情報交換体制の確立
    • ⑥ スポンサーに関する情報収集
  2. 2. 平和市長会議加盟都市は「核兵器廃絶のための緊急行動」に積極的に取組むこと。2004年5月のNPT再検討会議準備委員会、8月6日及び9日の平和記念日並びに2005年5月のNPT再検討会議に対する世界の都市及び市民の関心を引き付け、核兵器廃絶を実現することを目的に、国際機関・NGOとの連携事業の実施及びNPT再検討会議最終文書において、核兵器廃絶への道筋が示されるよう、世界的な核兵器廃絶のための緊急行動を展開していく。

  3. 3. 4年に1度開催する総会について、これまで広島・長崎の両都市で開催していた方法を、広島市、長崎市が隔回で相互に開催する方法へ変更すること。

  4. 4. 2005年に開催する「第6回平和市長会議総会」については、同年が被爆60周年及びNPT再検討会議開催年という重要な年であることから、広島開催案とともに、NPT再検討会議開催の時期と合わせて米国・ニューヨーク市で開催する案について、今後検討を行う。

  5. 5. 総会開催にあたっては、加盟都市へのアンケートを行い、会議運営の見直しにより、充実した総会とすること。

  6. 6. 理事会で採択された「核兵器廃絶の推進に関する決議文」を核保有国・核兵器開発疑惑国政府並びに国際連合に送付し、核不拡散条約体制を維持・強化していくことを強く要求すること。

  7. 7. この最終コミュニケをすべての加盟都市に送付すること。

2003年10月18日
第6回平和市長会議理事会

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