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会議等報告

国内加盟都市会議

第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催結果について

第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会の様子

第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会の様子

平和首長会議の国内における取組の充実を図るため、第5回目となる平和首長会議国内加盟都市会議総会を広島市で開催し、全国から86自治体・126人(うち首長39人)が出席しました。

1日目は、被爆の実相を伝えるプログラムとして、被爆体験証言の聴講や原爆死没者慰霊碑参拝・献花、平和記念資料館や国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の見学などを行いました。その後、広島市内で活動する4団体から、それぞれの取組を発表していただきました。

2日目はまず、東京都小平市長及び岐阜県北方町長からそれぞれの自治体の平和に関する取組事例の報告を聞きました。続いて議事において、2013年から2017年までの平和首長会議行動計画における新規・拡充取組項目のうち、加盟都市間の青少年交流の促進、被爆の実相と核兵器のリスクに関する啓発、2020年までに10,000都市加盟を目指した要請活動の強化について、また、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進についての要請文を日本政府に提出することについて了承いただきました。その後、第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催地などについて事務局から報告するとともに、自由な意見交換を行いました。そして最後に 「第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会総括文書」を採択し閉会しました。

1 日 程
平成27年(2015年)11月9日(月)、10日(火)
2 会 場
広島国際会議場「ヒマワリ」
3 主 催
平和首長会議、広島市、長崎市
4 次  第

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5 議事資料
第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会 議事資料  >詳細はこちら
6 参加都市数及び出席者数
86自治体・126人(うち首長39人) >詳細はこちら
7 総会総括文書
第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会総括文書

平和首長会議は、昭和57年(1982年)の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。平和首長会議には、現在世界の161の国・地域から6,893の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっている。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の91.7%に当たる1,597に及んでおり、第5回目となる平和首長会議国内加盟都市会議総会を平成27年(2015年)11月9日及び10日の2日間広島市で開催した。

初日は、まず被爆の実相を伝えるプログラムとして、被爆者の被爆体験証言の聴講や原爆死没者慰霊碑参拝・献花、平和記念資料館や国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の見学等を行った。続いて、広島市における平和の取組発表として、市内で活動する4団体の発表を聞いた。

2日目は、まず、東京都小平市長及び岐阜県北方町長からそれぞれの自治体の平和に関する取組事例の報告を受け、加盟都市における今後の取組に資するものとした。

次に、平和首長会議行動計画(2013年-2017年)における新規・拡充取組項目のうち、国内の加盟自治体に係る項目として、加盟都市間の青少年交流の促進、被爆の実相と核兵器のリスクに関する啓発、2020年までに10,000都市加盟を目指した要請活動の強化について了承した。

また、日本政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう、別添の要請文を提出することとした。

    以上のことに加え、次の事項について事務局から説明を行った。
  1. (1)第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催地について
  2. (2)被爆樹木の苗木の配布事業、「平和の灯」の分火事業について
  3. (3)平和首長会議メンバーシップ納付金の納付状況について

また、出席者による意見交換において、平和首長会議として、集団的自衛権を含む我が国の安全保障に十分注視する必要があることや、オリンピック・パラリンピックを契機として、国際交流を活性化し、2020ビジョンをアピールしてはどうかといった発言があった。

最後に、私たちは、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していくことをここに宣言する。

平成27年(2015年)11月10日
第5回平和首長会議国内加盟都市会議総会

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