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会議等報告

国内加盟都市会議

第2回平和市長会議国内加盟都市会議の開催について

第2回平和市長会議国内加盟都市会議の様子

第2回平和市長会議国内加盟都市会議の様子

平和市長会議の国内における取組の充実を図るため、2回目となる国内加盟都市会議を長崎市で開催しました。この会議には、全国から49自治体・62人(うち首長20人)が出席し、国内における平和市長会議の今後の取組などについて協議を行いました。

 会議では、平和市長会議のメンバーシップ納付金の負担などについて意見交換がなされ、最後に、「平和市長会議」を「平和首長会議」に名称変更することを国内加盟都市会議として了承することなどを盛り込んだ「第2回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書」を採択して閉会しました。

1 会 期
平成25年(2013年) 1月17日(木)~18日(金)
2 会 場
ベストウェスタンプレミアホテル長崎「プレミアホール」
3 主 催
平和市長会議、広島市、長崎市
4 日 程
1月17日(木)
  • 13:30~14:20 開会、講演
    1. 1. 開 会
      1. 平和市長会議会長挨拶:広島市長 松井 一實
      2. 開催地市長歓迎挨拶:長崎市長 田上 富久
    2. 2. 講 演
      1. 講師:長崎大学核兵器廃絶研究センター長 梅林 宏道氏
  • 14:30~15:45 会議Ⅰ(各都市の取組事例報告)
    1. 1. 京都府綾部市の取組事例について
    2. 2. 大阪府枚方市の取組事例について
  • 16:00~17:15 原子爆弾落下中心地碑献花
    長崎原爆資料館及び国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館見学
  • 17:20~18:00 被爆体験証言(証言者:小峰 秀孝氏)
  • 18:30~20:00 懇談会
1月18日(金)
  • 9:00~10:45 会議Ⅱ(議案の審議、意見交換等)
    1. 1.議案1
      1. (1) 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への平和首長会議の賛同・協力について
      2. (2) 「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた日本政府に対する要請について
    2. 2.意見交換事項
      1. (1) 平和市長会議メンバーシップ納付金の負担について
      2. (2) 平和市長会議の地域グループ化について
      3. (3) 被爆樹木の苗木・種の配付事業、「平和の灯」の分火事業について
    3. 3.事務局からの報告事項
      1. (1) 2015年NPT再検討会議第2回準備委員会(スイス・ジュネーブ市)への平和市長会議代表団の派遣について
      2. (2) 第8回平和市長会議総会の平成25年(2013年)8月広島開催について
      3. (3) 「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動及び平和市長会議加盟都市5,000突破を記念した被爆の実相等に関するポスター展の取組状況について
      4. (4) 加盟都市による各種取組の事務局への情報提供について
      5. (5) 平和市長会議への加盟促進その他配付資料について
    4. 4.その他自由な意見交換
  • 11:00~11:15 会議Ⅲ(会議総括文書の採択)、閉会
    1. 1.議案1
      会議総括文書の採択について
    2. 2 閉会
      平和市長会議副会長挨拶:長崎市長 田上 富久
4 議事資料
第2回平和市長会議国内加盟都市会議 議事資料  >詳細はこちら
5 出席自治体数及び出席者数
No 都道府県名 市町村名 役職名 氏名
1 宮城県 美里町 町長 佐々木 功悦
2 山形県 米沢市 市長 安部 三十郎
3 総務課主任 片山 宏
4 東京都 千代田区 政策経営部長 渡辺 ひとみ
5 新宿区 総務部長 寺田 好孝
6 世田谷区 区長 保坂 展人
7 足立区 総務部参事 登川 俊彦
8 千葉県 一宮町 町長 玉川 孫一郎
9 神奈川県 川崎市 担当部長 大和 裕
10 相模原市 渉外部長 笹野 章央
11 平塚市 総務部長 梶山 剛生
12 新潟県 妙高市 市長 入村 明
13 総務課課長補佐 宮下 利之
14 長野県 松本市 総務部長 高山 満
15 岐阜県 北方町 町長 室戸 英夫
16 総務課長 村木 俊文
17 愛知県 北名古屋市 副市長 海川 美德
18 総務部総務課長 大西 清
19 豊山町 町長 鈴木 幸育
20 総務部長 近藤 鎮彦
21 京都府 京都市 政策企画室長 柴山 薫
22 綾部市 市長 山崎 善也
23 秘書広報課主幹 土田 哲生
24 亀岡市 副市長 湯浅 敬三
25 京丹後市 企画政策課長 下岡 啓二郎
26 大阪府 堺市 人権企画課長 東野 美江
27 枚方市 市長 竹内 脩
28 市長公室次長兼人権政策室長 中山 宏
29 摂津市 人権女性政策課長 牛渡 長子
30 兵庫県 神戸市 行政監察部長 藤原 茂則
31 姫路市 企画政策推進室主事 田中 裕介
32 尼崎市 人権課長 氏丸 善行
33 芦屋市 市民生活部長 北川 加津美
34 宝塚市 人権男女共同参画課参与 福島 忠雄
35 加西市 市長 西村 和平
36 経営戦略室秘書課長 奥隅 一博
37 奈良県 斑鳩町 町長 小城 利重
38 広島県 広島市 市長 松井 一實
39 国際平和推進部長 谷川 晃
40 廿日市市 副市長 堀野 和則
41 安芸太田町 町長 小坂 眞治
42 愛媛県 松山市 市民部企画官 高橋 靖子
43 福岡県 北九州市 自治基本条例担当係長 森永 康裕
44 八女市 副市長 北嶋 藤孝
45 男女共同参画・生涯学習課長 永松 二美
46 行橋市 総務部長 松本 英樹
47 篠栗町 総務課長 城戸 清壽
48 芦屋町 町長 波多野 茂丸
49 岡垣町 町長 宮内 實生
50 筑前町 町長 田頭 喜久己
51 企画課長 伊藤 宗彦
52 長崎県 長崎市 市長 田上 富久
53 原爆被爆対策部長 黒川 智夫
54 諫早市 事務職員 川波 俊樹
55 大村市 副市長 吉野 哲
56 五島市 市長 野口 市太郎
57 西海市 副市長 一瀬 修治
58 長与町 町長 吉田 愼一
59 熊本県 水俣市 市長 宮本 勝彬
60 総務課主幹 緒方 卓也
61 大分県 大分市 総務部次長兼総務課長 江藤 正光
62 鹿児島県 鹿児島市 主査 西田 慎一

※出席者62人(49自治体)。うち首長20人(市長9人、区長1人、町長10人)

6 会議総括文書
第2回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書

平和市長会議は、昭和57年(1982年)の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。平和市長会議には、現在世界の156カ国・地域から5,524の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっている。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の73.0%にあたる1,271に及んでおり、この度第2回目となる平和市長会議国内加盟都市会議を長崎市で開催した。

最初に、長崎大学核兵器廃絶研究センター長による講演を聞くとともに、京都府綾部市及び大阪府枚方市からそれぞれの取組事例の報告を受け、加盟都市における今後の取組に資するものとした。次に、原子爆弾落下中心地碑献花、長崎原爆資料館及び国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館を見学し、被爆者の被爆体験証言を聞いた。

前回の会議において、市長のみを対象にしているかのように見える平和市長会議の名称を「平和首長会議」に変更することについて議論した。平和市長会議の名称は、「平和市長会議規約」(日本語文)に定められており、その変更のためには総会の議決による規約改正が必要となる。この規約改正に向け、まず国内加盟都市会議として「平和首長会議」への名称変更を了承する。

昨年12月の国連総会本会議では、過去最多の99か国の共同提案国を代表して日本政府の提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が圧倒的賛成多数で採択された。この核兵器の全面的廃絶に向けた有効な手段の一つが、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」である。国際社会では、核兵器使用の非人道性に焦点を当て、「核兵器を非合法化」しようとする動きが加速しつつある。ついては、日本政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう、別添の要請文を提出する。

この度の会議においては、平和市長会議メンバーシップ納付金の負担や平和市長会議の地域グループ化、被爆樹木の種の配付・育成と平和記念公園内にある「平和の灯」の分火・継承について意見交換した。これらのことについては、本年8月の第8回平和市長会議総会で決定した上、実施する。

     
  • 以上のことに加え、次の事項について事務局から報告するとともに、出席者による自由な意見交換を行った。
    1. (1)2015年NPT再検討会議第2回準備委員会(スイス・ジュネーブ市)への平和市長会議代表団の派遣について
    2. (2)第8回平和市長会議総会の平成25年(2013年)8月広島開催について
    3. (3) 「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動及び平和市長会議加盟都市5,000突破を記念した被爆の実相等に関するポスター展の取組状況について
    4. (4)加盟都市による各種取組の事務局への情報提供について
    5. (5)平和市長会議への加盟促進その他配付資料について
     

最後に、私たちは、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していくことをここに宣言する。

平成25年(2013年)1月18日
第2回平和市長会議国内加盟都市会議

>総会総括文書はこちら

>総会の様子はこちら

>第2回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書に基づき、松井・広島市長らが「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請書を日本政府に提出しました。

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