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会議等報告

国内加盟都市会議

第1回平和市長会議国内加盟都市会議の開催について

第1回平和市長会議国内加盟都市会議の様子

第1回平和市長会議国内加盟都市会議の様子

平和市長会議の国内における取組の充実を図るため、初めての国内加盟都市会議を広島市で開催しました。会議には、全国から88自治体・131人(うち首長41人)が出席し、国内における平和市長会議の今後の取組などについて協議を行いました。

 会議では活発で中身の濃い議論が展開され、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める加盟都市を挙げた市民署名活動の展開などを盛り込んだ「第1回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書」を採択して閉会しました。

1 会 期
平成24年(2012年)1月13日(金)~14日(土)
2 会 場
広島国際会議場「コスモス」
3 主 催
平和市長会議、広島市、長崎市
4 日 程
1月13日(金)
  • 13:30~14:45 開会、被爆体験証言
    1. 1. 開会
    2. 2. 会長挨拶:広島市長 松井 一實
    3. 3. 被爆体験証言(証言者:梶本 淑子さん)
  • 15:00~16:00 原爆死没者慰霊碑参拝・献花、広島平和記念資料館見学
  • 16:15~16:30 第8回平和市長会議理事会の開催結果報告
  • 16:30~16:45 映画「ひろしま」(昭和28年(1953年)制作)の一部上映
  • 16:50~18:00 会議Ⅰ(各都市の取組事例報告)
    1. 1. 長野県松本市の取組事例について
    2. 2. 神奈川県逗子市の取組事例について
  • 18:15~20:00 懇談会
1月14日(土)
  • 9:00~11:15 会議Ⅱ(国内における今後の取組等について)
    1. 1.議案1
      1. (1) 「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める加盟都市を挙げた市民署名活動の展開について
      2. (2) 「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた日本政府に対する要請について
      3. (3) 原爆被害の実態等に関するポスター展の開催等について
    2. 2.意見交換事項
      1. (1) 平和市長会議運営経費の負担のあり方について
      2. (2) 平和市長会議の日本地域組織の設立等について
    3. 3.その他
      1. (1) 2015年NPT再検討会議第1回準備委員会(オーストリア・ウィーン市)への平和市長会議代表団の派遣について
      2. (2) 第8回平和市長会議総会の平成25年(2013年)8月広島開催について
      3. (3) 「2020ビジョンキャンペーン大使」候補者案のリストアップについて
      4. (4) 加盟都市による各種取組の事務局への情報提供について
      5. (5) 平和市長会議への加盟促進について
      6. (6) 原子力発電のあり方など現下の関心事について
    4. 11:30~12:00 会議Ⅲ(会議総括文書の採択について)、閉会
      1. 1.議案2
        会議総括文書の採択について
      2. 2 閉会
4 議事資料
第1回平和市長会議国内加盟都市会議 議事資料  >詳細はこちら
5 出席自治体数及び出席者数
88自治体131人 
No 都道府県名 市町村名 役職名 氏名
1 北海道 北広島市 市長 上野 正三
2 秘書課長 藤木 幹久
3 青森県 五所川原市 市長 平山 誠敏
4 宮城県 美里町 町長 佐々木 功悦
5 山形県 米沢市 市長 安部 三十郎
6 総務担当主任 片山 宏
7 埼玉県 熊谷市 総務部参事兼庶務課長 小林 常男
8 川口市 総務部長 髙田 勝
9 千葉県 八千代市 市長 豊田 俊郎
10 秘書課長 石川 利治
11 東京都 千代田区 国際平和・男女平等人権課長 伊藤 司
12 国際平和・男女平等人権課主査 土橋 和也
13 新宿区 総務部長 酒井 敏男
14 平和・総務主査 山川 邦男
15 世田谷区 副区長 板垣 正幸
16 豊島区 総務部長 齋藤 賢司
17 足立区 総務部長 定野 司
18 文京区 総務課長 小野澤 勝美
19 武蔵野市 市長 邑上 守正
20 秘書課主査 牛込 秀明
21 小平市 市長 小林 正則
22 総務部長 栗原 英男
23 神奈川県 川崎市 担当部長 石井 誠
24 相模原市 渉外課主査 高橋 太介
25 藤沢市 経営企画部長 長瀬 光市
26 経営企画部参事兼経営企画課長 鈴木 英夫
27 経営企画部参事兼共生社会推進課長 井出 秀治
28 逗子市 市長 平井 竜一
29 秘書広報課秘書係長 石井 聡
30 新潟県 妙高市 市長 入村 明
31 総務課係長 城戸 陽二
32 魚沼市 市長公室長 小幡 誠
33 湯沢町 町長 上村 清隆
34 長野県 松本市 市長 菅谷 昭
35 総務部長 高山 満
36 高森町 町長 熊谷 元尋
37 岐阜県 瑞穂市 市長 堀 孝正
38 秘書広報課主査 広瀬 正人
39 北方町 町長 室戸 英夫
40 総務課長 村木 俊文
41 静岡県 富士宮市 市長 須藤 秀忠
42 秘書広報課係長 遠藤 睦弘
43 焼津市 市長 清水 泰
44 秘書課長 村松 隆義
45 平和都市推進室主任主査 冨田 明裕
46 愛知県 北名古屋市 副市長 海川 美德
47 人事秘書課室長 熊澤 真澄
48 尾張旭市 秘書課長 太田 浩
49 三重県 菰野町 総務課主査 吉田 一成
50 滋賀県 大津市 総務課主査 北田 敦士
51 草津市 人権政策課専門員 岸本 正俊
52 竜王町 町長 竹山 秀雄
53 総務部長 松瀬 徳之助
54 京都府 綾部市 秘書広報課主幹 土田 哲生
55 亀岡市 副市長 山崎 達雄
56 京丹後市 企画政策課主事 嶋本 友美
57 大阪府 堺市 人権企画課課長補佐 橋本 隆之
58 枚方市 市長公室次長兼人権政策室長 中山 宏
59 八尾市 文化国際課課長補佐 松島 秀作
60 摂津市 市長 森山 一正
61 人権女性政策課長 牛渡 長子
62 兵庫県 神戸市 行政監察部長 藤原 茂則
63 姫路市 企画政策推進室長 岡山 宏二
64 企画政策推進室主事 田中 裕介
65 尼崎市 人権課長 氏丸 善行
66 西宮市 市長 河野 昌弘
67 秘書・国際課長 須藤 理一郎
68 宝塚市 市長 中川 智子
69 人権男女共同参画課参与 福島 忠雄
70 加西市 市長 西村 和平
71 経営戦略室秘書課長 奥隅 一博
72 市川町 町長 岡本 修平
73 新温泉町 町長 岡本 英樹
74 和歌山県 那智勝浦町 町長 寺本 眞一
75 島根県 江津市 総務課総括主任 須山 英司
76 邑南町 町長 石橋 良治
77 広島県 広島市 市長 松井 一實
78 市民局長 佐伯 克彦
79 国際平和推進部長 若林 健祐
80 平和推進課長 柴田 吉男
81 三原市 市長 五藤 康之
82 副市長 松浦 邦夫
83 秘書広報課市長秘書 榎 修司
84 尾道市 市民生活部長 大﨑 多久司
85 福山市 人権推進課長 村上 真樹
86 府中市 総務課長 佐竹 達司
87 庄原市 総務課長 堀江 勝
88 東広島市 総務部長 中野 哲雄
89 廿日市市 総務部長 西村 元伸
90 安芸高田市 市長 浜田 一義
91 総務課長 杉安 明彦
92 江田島市 総務部長 土手 三生
93 府中町 副町長 佐藤 信治
94 海田町 町長 山岡 寛次
95 副町長 三宅 信行
96 熊野町 町長 三村 裕史
97 坂町 町長 吉田 隆行
98 安芸太田町 町長 小坂 眞治
99 北広島町 副町長 伊藤 敬之
100 世羅町 総務課長 山口 勝博
101 徳島県 三好市 総務部長 馬渕 文彦
102 香川県 高松市 国際文化・スポーツ局長 加藤 昭彦
103 愛媛県 松山市 市民部長 三好 龍彦
104 代理
105 今治市 総務部長 矢野 巧
106 伊予市 副市長 岡井 英夫
107 東温市 市長 高須賀 功
108 産業創出課長 林 宏保
109 高知県 宿毛市 市長 沖本 年男
110 秘書課係長 有田 功史
111 土佐清水市 市長 杉村 章生
112 企画広報室秘書係長 早川 聡
113 香南市 市長 仙頭 義寛
114 総務課主査 近藤 誠
115 福岡県 北九州市 総務課長 鮎川 典明
116 担当係長 森永 康裕
117 柳川市 総務課長 稲又 義輝
118 八女市 副市長 北嶋 藤孝
119 生涯学習係 中園 弘一
120 篠栗町 町長 三浦 正
121 岡垣町 副町長 山田 敬ニ
122 筑前町 町長 田頭 喜久己
123 企画課長 伊藤 宗彦
124 糸田町 町長 伊藤 良克
125 長崎県 長崎市 市長 田上 富久
126 平和推進課長 大久保 一哉
127 平和発信係長 田畑 祐子
128 鹿児島県 出水市 市長 渋谷 俊彦
129 秘書広報係長 松岡 秀和
130 南九州市 副市長 鶴田 康夫
131 知覧特攻平和会館館長 金田 憲明

※出席者131人(88自治体)。うち首長41人(市長25人、町長16人)

6 会議総括文書
第1回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書

 平和市長会議は、昭和57年(1982年)の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。平和市長会議には、現在世界の153か国・地域から5,111の都市が加盟している。そのうち日本国内の加盟都市は1,096に及んでおり(全市区町村の62.9%)、この度始めての国内加盟都市会議を広島市で開催した。

 最初に、参加者全員で、被爆者の被爆体験証言を聞くとともに、原爆死没者慰霊碑参拝・献花、平和記念資料館見学を行った。そして、長野県松本市及び神奈川県逗子市の取組事例報告を聞き、今後の各都市における取組に資するものとした。

 2020年までの核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」を締結することである。その早期実現を目指し、昨年11月の平和市長会議理事会では、条約の交渉開始を求める市民署名活動を加盟都市を挙げて展開することが決定された。これを受け、日本国内においても、各都市の状況に応じた自主的な市民署名活動を展開する。また、唯一の被爆国である日本政府に対し、同条約の早期実現に向け、具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう、別途の要請文を提出する。

 核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で醸成するためには、原爆被害の実態等をこれまで以上に広く世界に伝えていく必要がある。ついては、加盟都市において、原爆被害の実態等に関するポスター展の開催等に取り組む。

 この度の会議においては、平和市長会議運営経費の負担のあり方や平和市長会議の日本地域組織の設立等について意見交換した。その意見交換の内容は、今後、ドイツ・ハノーバー市で開催される平和市長会議の実務代表者からなる検討委員会の場に反映させるものとする。

  • 以上のことに加え、今後の取組として、次の5項目について事務局から説明するとともに、日本国内における平和市長会議の名称を平和市長会議に変更することや東日本大震災での経験を踏まえた災害時の対策のあり方などについて意見交換した。
    1. (1)2015年NPT再検討会議第1回準備委員会(オーストリア・ウィーン市)への平和市長会議代表団の派遣について
    2. (2)第8回平和市長会議総会の平成25年(2013年)8月広島開催について
    3. (3)「2020ビジョンキャンペーン大使」候補者案のリストアップについて
    4. (4)加盟都市による各種取組の事務局への情報提供について
    5. (5)平和市長会議への加盟促進について

最後に、私たちは、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していくことをここに宣言する。

平成24年(2012年)1月14日
第1回平和市長会議国内加盟都市会議

>総会総括文書はこちら

>総会の様子はこちら

>第1回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書に基づき、松井・広島市長らが「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請書を日本政府に提出しました。

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