平和市長会議
核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画
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核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画
平和市長会議規約
1 目的
 原爆被爆都市、広島・長崎がその体験に基づいて、長年にわたって訴え続けている核兵器の廃絶は、今や世界の多くの都市で唱えられ、その輪が大きく広がりつつある状況にかんがみ、我々はこうした都市と都市とのより緊密な連帯を図ることによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、もって世界恒久平和の実現に寄与しようとするものである。


2 連帯の進め方

(1) それぞれ都市の実情に応じて、段階を踏みながら推進することとする。
(2) 連帯した都市はさらに他の都市に連帯を呼び掛けるなどして、連帯の輪を広げ、できるだけ多くの都市と連帯する。
(3) 国際連合と連携を取りながら進める。
(4) 連帯の開始は連帯の意思があることを表明した文書の到着した日をもって開始する。
(5) 連帯した都市間の連絡、調整などは広島市が行う。


3 事業の内容
(1) メッセージ等の交換
ア.
連帯都市は、それぞれの立場で平和、軍縮に貢献するための集会又は行事を開催し、宣言文又は決議文等を発した場合は互いにそれらを交換し合う。
イ.
連帯都市は国連軍縮週間には、核兵器廃絶と全面軍縮に関するメッセージを国際連合事務総長及び総会議長に送るとともに、互いにそのメッセージの交換を行う。

(2) 資料、図書等の交換
ア.
連帯都市は平和、軍縮、安全保障に関する研究会又は集会等を開催した場合は、その結果を取りまとめた資料、図書を各連帯都市に紹介する。
イ.
連帯都市は、都市連帯の趣旨、目的にかなった資料又は図書やパンフレットを自ら出版し、若しくは入手した場合は、互いに紹介し合う(例えば、公的な教育用教材となる図書、パンフレット及びポスターなど)。
ウ.
連帯都市は、現下の国際情勢において核軍縮こそ解決すべき緊急課題であることを考慮し、特に広島・長崎における原子爆弾被害の実相を広く市民に認識させるため「原爆写真展」などを開催する。

広島・長崎両市は、展示会開催に必要とする写真資料を提供するなどの協力を行うほか、原爆の被害を示す記録映画、スライド、図書類の紹介を行う。

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