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核兵器に関する資料室

核兵器の現状

核弾頭保有数
核兵器・核物質に関するデータ

核兵器の非人道性

証言を聴く・体験記を読む

核軍縮の現状

核兵器不拡散条約(NPT)
核兵器禁止条約(TPNW)

参考資料

書籍
ウェブサイト

核兵器の現状

核弾頭保有数

出典:SIPRI Yearbook 2021ストックホルム国際平和研究所ウェブサイト

核弾頭保有数

世界の核戦力 (2021年1月時点)

9か国が計13,080発の核弾頭を保有し、うち3,825発が実戦配備されています。

国名 核弾頭数 うち実戦配備数
米国 5,550 1,800
ロシア 6,255 1,625
英国 225 120
フランス 290 280
中国 350 -
インド 156 -
パキスタン 165 -
イスラエル 90 -
北朝鮮 40~50 ※ -
合計 13,080 ※ 3,825
※核弾頭の保有数は、実戦用として配備されている弾頭のほか、備蓄中や解体待ちの弾頭を含む、推定数です。
合計値は端数を丸めています。また、数値が不明確なため、北朝鮮の弾頭数は含まれていません。

核兵器・核物質に関するデータ

核兵器・核物質に関するデータ

(2021年6月時点 作成:核兵器廃絶長崎連絡協議会/長崎大学核兵器廃絶研究センター)

長崎大学核兵器廃絶研究センターのウェブサイトより、「世界の核弾頭データ」と「世界の核物質データ」のポスターや解説しおりを閲覧・印刷できます。

核兵器の非人道性 ー被爆の実相ー

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾が投下され、一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。爆発の瞬間、強烈な熱線と放射線が四方ヘ放射されるとともに、周囲の空気が膨張して超高圧の爆風となり、これら3つが複雑に作用して大きな被害をもたらしました。核兵器の被害の特質は、大量破壊・大量殺りくが瞬間的・無差別的に引き起こされることです。また放射線による後障害は、いつ発症するかわからない不安とともに、長期間被爆者を苦しめます。このような被爆の実相に触れることにより、多くの人が核兵器の非人道性に対する理解を深め、国際社会が協力して一日も早く核兵器を廃絶する必要があります。

証言を聴く・体験記を読む

証言を聴く・体験記を読む

  • 広島平和記念資料館の平和データベースで、被爆者証言ビデオを視聴できます。
    (広島で被爆された方の体験談をインタビュー形式で収録した動画)
  • 広島平和記念資料館のYouTubeチャンネルで、被爆体験証言者による被爆体験講話を視聴できます。
    (広島を訪れた修学旅行生等に対して証言者が講話している様子を撮影した動画)
  • 国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館の平和情報ネットワークで、被爆者やその遺族・友人が書いた被爆体験記や追悼記を読むことができます。
  • 核軍縮の現状

    核兵器不拡散条約(NPT)

    核兵器不拡散条約(NPT)

    1970年、核兵器の不拡散や核軍縮を目的とする「核兵器の不拡散に関する条約(略称:核兵器不拡散条約)」(英:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT)が発効しました。

    これは、米国・ソ連(現在のロシア)・英国・フランス・中国の5か国を核兵器国と定め、それ以外の国(非核兵器国)の核兵器の開発と保有を禁止するとともに、核兵器国を含む全ての締約国に誠実に核軍縮交渉を行う義務を課しています。

    現在までに191か国(※)が条約に加盟しており、5年ごとに締約国が条約の運用状況を検討する再検討会議が開かれます。しかし、核兵器国は核軍縮義務を十分果たさず、核軍縮に向けた交渉は進展していません。また、核保有国と非核保有国との対立・意見の相違や不平等性は解消されていません。


    (※)条約からの脱退を宣言した北朝鮮を含む数です。NPTの非締約国は、条約に加盟せずに核兵器を保有する(1)インド・(2)パキスタンと、核保有について肯定も否定もしていないものの事実上の核保有国と位置付けられる(3)イスラエル、(4)南スーダン(非核保有国)の計4か国です。

    核兵器禁止条約(TPNW)

    核兵器禁止条約(TPNW)

    「核兵器禁止条約」(英:Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、略称:TPNW)は、核兵器の生産・保有・使用・使用の威嚇などを全面的に違法とする初めての国際条約です。条約の前文には、核兵器の使用による壊滅的な人道上の影響や被爆者の受け入れがたい苦しみと被害について言及があります。

    この条約は、国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年7月、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択されました。同年9月から各国による署名・批准が開始され、2020年10月に条約の発効要件である批准国数が50に達し、2021年1月、条約が発効しました。

    今後、この条約を実効性のあるものにしていくために、署名・批准国の拡大による国際社会における影響力の増大と、それに基づく核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を求める働き掛けが重要です。

    核兵器禁止条約の現状 (2021年2月22日現在)
    署名国数
    86
    批准国数
    54

    【用語解説】
  • 核軍縮…核兵器を対象とした軍縮を指し、国家間や国際的な合意の下、核兵器の削減や廃絶を目指す取組を意味する
  • 発効…条約が定める条件を満たし、条約の効力が発生すること
  • 署名…国の代表者が条約への基本的な同意を表明すること
  • 批准…署名した条約に国家として拘束されることに対する最終的な同意
  • ここでは代表的な2条約を紹介していますが、核兵器を直接又は間接的に規制する国際条約(二国間条約を含む)は他にも多くあります。
    ※ 例:非核兵器地帯条約(NWFZ)新戦略兵器削減条約(新START)包括的核実験禁止条約(CTBT)(未発効)、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)(未制定)、中距離核戦力全廃条約(INF)(失効)、南極条約宇宙条約海底核兵器禁止条約、など。

    参考資料

    核兵器を取り巻く世界情勢や核軍縮の現状、原爆被害の実相を学ぶ上で参照できる資料(書籍・ウェブサイト)です。
    このページの作成に当たっても参照しました。

    書籍

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