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活動の歴史

年表 2000年〜1991年

内容
2000年 12月 米国の臨界前核実験に抗議
11月 ロシアの臨界前核実験に抗議
9月 ロシアの臨界前核実験に抗議
第5回世界平和連帯都市市長会議理事会を開催(ドイツ・ハノーバー市)
8月 米国の臨界前核実験に抗議
5月 2000年NPT再検討会議に代表団(長崎市長、広島市助役等)を派遣し、各国政府、国連関係者などに核兵器禁止条約の早期締結に向けた交渉開始を要請(米国・ニューヨーク市)
副会長(長崎市長)演説及び会長アピール
4月 米国の臨界前核実験に抗議
3月 米国の臨界前核実験に抗議
2月 ロシアの臨界前核実験に抗議
米国の臨界前核実験に抗議
1999年 11月 米国の臨界前核実験に抗議
10月 米国の臨界前核実験に抗議
5月 ピースメッセンジャー都市国際協会と共催で「世界平和連帯都市市長会議ハーグ会議」を開催し、「ユーゴスラビア空爆に関する決議」を採択(オランダ・ハーグ市)(12か国:22都市、45NGO参加)
国際平和会議「ハーグ平和アピール1999」に会長及び副会長(長崎市長)が出席し、核兵器廃絶を訴え(オランダ・ハーグ市)
2月 米国の臨界前核実験に抗議
1998年 12月 ロシアの臨界前核実験に抗議(2回)
米国の臨界前核実験に抗議
9月 米国の臨界前核実験に抗議
7月 国際平和会議へ代表者を派遣し、被爆の実相と核兵器廃絶の願いを訴え(イタリア・コモ市)
6月 インド及びパキスタンの加盟都市に対し、核兵器の廃絶を願う市民意識を喚起するよう要請
5月 パキスタンの核実験に抗議(2回)
インドの核実験に抗議(2回)
3月 米国の臨界前核実験に抗議
1997年 11月 第20回CONGO総会に代表者を派遣(スイス・ジュネーブ市)
9月 米国の臨界前核実験に抗議
8月 第4回世界平和連帯都市市長会議を開催(広島市、長崎市)
1996年 9月 - 包括的核実験禁止条約(CTBT)が国連で採択される -
7月 中国の核実験に抗議
- 国際司法裁判所(ICJ)が「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際法に違反する」とした勧告的意見を出す -
6月 中国の核実験に抗議
5月 世界平和連帯都市市長会議ジュネーブ会議を開催(スイス・ジュネーブ市)(6か国8都市参加)
会長及び副会長(長崎市長)がスイス・ジュネーブ市を訪問し、包括的核実験禁止条約(CTBT)締結交渉を行っている主要国の軍縮大使に例外のない核実験禁止条約となるよう要請
4月 NGO国連軍縮会議に会長代理として(財)広島平和文化センター理事長が出席(米国・ニューヨーク市)
1月 フランスの核実験に抗議
1995年 12月 フランスの核実験に抗議
11月 フランスの核実験に抗議
国際司法裁判所(ICJ)の「核兵器の使用および核兵器による威嚇の違法性」に関する勧告的意見の審理の中で会長及び副会長(長崎市長)が意見陳述(オランダ・ハーグ市)
会長陳述 副会長(長崎市長)陳述
10月 第4回世界平和連帯都市市長会議理事会を開催(ロシア・ボルゴグラード市)
フランスの核実験に抗議(2回)
9月 フランスの核実験に抗議
8月 中国の核実験に抗議
7月 フランスの核実験再開に抗議
6月 世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋地域会議を開催(広島市) 結果の概要
4月 1995年NPT再検討・延長会議へ代表団を派遣し、現状のままの条約の無期限延長に反対(米国・ニューヨーク市)
1994年 11月 第19回CONGO(国際経済社会理事会と協議的地位にある非政府組織会議)総会に代表者を派遣(スイス・ジュネーブ市)
1993年 8月 第3回世界平和連帯都市市長会議を開催(広島市、長崎市)
4月 国連NGO軍縮特別総会に会長及び副会長(長崎市長)が出席し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え(米国・ニューヨーク市) 会長演説
1991年 10月 第3回世界平和連帯都市市長会議理事会を開催(米国・サクラメント市)
5月 国連経済社会理事会(ECOSOC)のNGO(カテゴリーⅡ)に登録される
4月 - ミハエル・ゴルバチョフ ソ連大統領が現職として初めて被爆地長崎を訪問 -
1月 部分的核実験禁止条約(PTBT)改定会議に会長及び副会長(長崎市長)が出席し、核実験の即時全面禁止を訴え(米国・ニューヨーク市)
会長演説 副会長(長崎市長)演説