ステップ4   「継承と目覚め、決意の年」の展開 (20058月〜)

 

核兵器廃絶を願う被爆者及び良識ある世界の多くの市民の懸命な訴えにもかかわらず、2005年のNPT再検討会議は、核軍縮に一向に取り組もうとしない核保有国と、核軍縮の履行を求める非保有国との意見が対立した結果、残念ながら核兵器廃絶に向けた成果は生まれませんでした。核兵器をなくすための唯一の国際合意であるNPT体制がまさに崩壊の危機にあります。

こうした状況の中、2020年までの核兵器廃絶を実現するため、平和市長会議では、以下の事業に取り組みたいと考えています。

 

T 短期的な取組み内容(200586日〜200689日)

2010年の核兵器禁止条約の成立及び2020年までの核兵器廃絶に向け、国際気運をさらに高めるため、今年の8月6日から来年の8月9日までを「継承と目覚め、決意の年」と位置付け、次のような事業に取り組む。

 

イベント関係

@国連デー、世界軍縮週間での核兵器廃絶を訴える行事の開催

 

1024日の国連デーから始まる世界軍縮週間の期間中、世界各地で核兵器廃絶に向けた市民集会等を開催するよう呼びかける。

Aワールド・ピース・フォーラムへの参加

 

200662328日にバンクーバーで行われるワールド・ピース・フォーラムに参加し、原爆ポスター展等を開催するとともに、他のNGOとともにワークショップを開き、平和市長会議の緊急行動への賛同を求める

B国際司法裁判所の勧告的意見10周年記念行動

 

国際司法裁判所の勧告的意見が出されて10周年を迎える20067月に、NGO団体等の協力を得て、オランダ・ハーグ市で平和集会を行うとともに、「国際法を守る壁」(ブロック6万個・300メートル)を展示し、国際法を守るとともに勧告的意見を遵守するよう求める。

また、各加盟都市において勧告的意見に関するシンポジウム等を開催するよう呼びかける。



プロジェクト関係

@国連総会第一委員会における特別委員会の設置

 

国連総会第一委員会において核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう働きかける。この一環として10月〜11月に国連でロビー活動を行う。

AAsk the People キャンペーン

 

核保有国や核保有能力を持つ国々で核兵器に関する世論調査を行うよう、各国の平和市長会議加盟都市が、自国のマスコミに働きかける。世論調査の結果を各国政府に伝え、国民の大多数が核兵器廃絶を望んでいることを訴える。

BMega-port, Mega-impact キャンペーン

 

大規模港湾がテロリスト等により核兵器で破壊された場合、港湾の被害のみならず、世界の流通機能に甚大な被害を与える。このことを広く世界へ伝え、核兵器の廃絶に向けた世論の醸成を行う。

C平和関連会議への参加

 

2005年9月25-28日にトルコ・ネウシェヒール市で行われる平和国際都市会議に参加し、原爆ポスター展等を開催するとともに、ワークショップを開き、平和市長会議の緊急行動への賛同を求める。

Dアドバイザリーコミティー設置及び平和市長会議の連携強化

 

会長の諮問機関として、国際的に活動しているNGOの代表者などをメンバーとするアドバイザリー・コミティーを設置し、Eメールなどで意見の聴取、意見交換などを行う。さらに、平和市長会議の加盟都市間の情報交換等により連携を強化する。

・英文ホームページ作成

・データーベース管理及び広報

E教育的プロジェクトの推進

 

加盟都市において、「被爆体験を読み語るプロジェクト」や加盟都市の大学での広島・長崎講座の開講など、若い世代への被爆体験の継承を実施するよう働きかけ、当該プロジェクトの実施希望都市には、これらのプロジェクトに要する資料等を送る。

F活動資金の獲得活動

 

各種の基金から最大限の補助を得るための活動を行う。

平和市長会議の連携や活動資金の確保のための国別支部の設置を促進する。

G事務局運営及び海外活動拠点機能の整備

 

平和市長会議事務局の恒常的な運営に加え、国連でのロビー活動をはじめ米国や欧州等で積極的な活動ができるよう活動拠点機能を整備する。


II 中・長期的取組み内容

国連の枠組みによる核兵器禁止条約の実現に向け、NPT再検討会議準備委員会への出席等を通じて国連や国際社会に働きかけ、2010年の核兵器禁止条約の成立を目指す。