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2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

賛同決議

「2020ビジョン」キャンペーンへの賛同決議

第88回全米市長会議年次総会における核兵器廃絶に向けた決議文(満場一致で採択)
2020年6月30日 (オンライン開催)

広島平和文化センター 仮訳
原文は英語(こちらから)

感染拡大の中で人類のための安全保障について再考することを求める決議

2020年3月23日、アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう表明した。「この世界は新型コロナウイルスという、共通の敵と対峙している。このウイルスには、国籍も民族性も、党派も宗派も関係ない。すべての人を容赦なく攻撃する。その一方で、全世界では激しい紛争が続いている。女性と子ども、障害をもつ人々、社会から隔絶された人々、避難民など、最も脆弱な立場に置かれた人々が、最も大きな犠牲を払っている。こうした人々は、新型コロナウイルスによって壊滅的な被害を受けるリスクも、最も高くなっている。戦争によって荒廃した国では、医療制度が崩壊していることを忘れてはならない。私が今日、世界のあらゆる場所でグローバルな即時停戦を呼び掛けているのも、そのためだ。紛争を停止し、我々の命を懸けた真の闘いに力を結集する時が来ている。」

中満泉国連軍縮担当上級代表は、「1970年代以降初めて、際限のない核軍拡競争の亡霊が現れている。我々は、質的核軍拡競争とも呼ぶべきものを目の当たりにしている。そこで言う軍拡とは、数量の面ではなく、より速く、よりステルス性の高い、より精密な兵器を開発することを意味する。核がからむ地域紛争は悪化しており、核拡散の課題はなお存続している。」と述べた。

2019年、米国は軍事費として前年度比5.3%増の7,320億ドルを費やした。これは世界の軍事費の38%を占める。

米国政府は、2021会計年度予算案で7,400億ドルを超える軍事費を要求した。これは、朝鮮戦争やベトナム戦争の最盛期、あるいはレーガン政権による軍備増強のピークにあった1980年代に、米国が軍事目的で費やした金額をはるかに上回るものである。

米国政府が示した2021会計年度予算案では、核兵器への支出が前年度比約20%増となっている。これは、予算案の中でも最大の増額であり、その歳出額は450億ドルにも及ぶ。

この度の感染拡大は、入院を必要とする人は全体のごく一部であり、また、病院が医療行為を提供できなくなるような状況ではなかったにもかかわらず、医療体制は崩壊寸前に陥った。この事実は、核戦争が勃発すると有効な対応手段がなく、その後の復興もまた不可能であることを示唆している。

現在、米国の全都市は新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けて深刻な財政難に直面しており、人員削減や、治安対策を含む重要な事業の縮小を余儀なくされている。

近年の研究によると、米国が1年間に核兵器に費やす金額をもってすれば、ICU(集中治療室)30万床分と人工呼吸器3万5,000台分の費用、加えて医師7万5,000人分の給料を賄うことができるとされている。

平和首長会議は、世界恒久平和への道筋として、核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現の二つの目標を掲げ、取組を進めている。5月1日には、その加盟都市数は米国の218都市を含む163か国・地域の7,905都市に達している。

全米市長会議は、2019年7月1日に、15年連続で平和首長会議の取組に賛同する決議を全会一致で採択しており、その中で全ての大統領候補者に対し、核兵器に対する自らの立場を明らかにし、米国がリーダーシップを発揮して核戦争の防止・外交重視政策への回帰・核兵器廃絶に向けた交渉を行うよう要請した。

上記を踏まえ、全米市長会議は、以下を決議する。まず、全米市長会議は、大統領並びに連邦議会に対し、グテーレス国連事務総長によるグローバルな即時停戦と、新型コロナウイルス感染拡大に対峙するための国際協力の呼び掛けを支持する。

また、全米市長会議は、大統領並びに連邦議会に対し、人類のための安全保障について再考し、現在核兵器や不当な軍事費に割り当てられている財源を、安全で活力のある都市づくりや人類のニーズを満たす事業に再配分することを要請する。これには、この度の新型コロナウイルス感染拡大により露呈した重要なニーズ- 例えば、誰もが安価に利用できる医療制度、政府のあらゆるレベルにおける公衆衛生能力の向上、住居や食糧を確実に供給するための事業、今回及び将来起こりうる感染拡大において自治体や州が最前線となるための確実な資金調達を保証するための措置- に対する即時資金供給を含んでいる。

また、全米市長会議は、核兵器の先制使用という選択肢を放棄し、どの大統領にも事前の承認なしに核攻撃を仕掛ける権限を与えず、米国の核兵器の即刻発射可能な警戒態勢を解き、全軍備を見直し強化させる計画を中止し、核兵器廃絶に向けた核保有国間の検証可能な合意を積極的に追求することによって、核戦争防止に向けたグローバルな取組を米国がリードすることを再度呼び掛ける。

また、全米市長会議は、米国による広島・長崎への原爆投下から75年に当たる2020年末までの10,000都市加盟という平和首長会議の目標達成を支援し、米国の全ての市長に対し加盟を要請する。

提案者:

デモイン市長(アイオワ州)

共同提案者:

ブラウンズビル市長(テキサス州)
バーンズビル市長(ミネソタ州)
デイトン市長(オハイオ州)
フレーミングハム市長(マサチューセッツ州)
加盟都市数