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2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

賛同決議

「2020ビジョン」キャンペーンへの賛同決議

2019年7月1日

第87回全米市長会議年次総会における核兵器廃絶に向けた決議文
(於 : ハワイ州ホノルル)

広島平和文化センター 仮訳
原文は英語(こちらから)

全ての米国大統領選候補者に対し、核兵器に関する立場を明確にするとともに、核戦争を未然に防止し、外交重視の立場で、核兵器廃絶を目指す交渉において国際的なリーダーシップを発揮するよう求める決議

核兵器は、甚大な破壊力を持ち、放射線により世代を越えた影響を及ぼす、人類が生み出した最も危険な兵器である。

世界には14,000発近くの核兵器が存在し、その93%は米国とロシアが保有している。そして、それらは人類と生物圏に容認しがたい脅威を突き付けている。

国連軍縮研究所(UNIDIR)所長 レナタ・ドゥワンは、核兵器が再び使用されるリスクについて、第二次世界大戦以来最も高くなっているとした上で、国際社会がこの問題に真剣に取り組むことが急務であると述べた。

米国政府が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明し、ロシアもこれに続いたため、同条約は2019年8月に失効する見通しとなった。これらは核保有国間の緊張の高まりを示すものである。

米国が2002年に弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を脱退したことに続き、INF全廃条約が崩壊すれば、軍備管理・軍備縮小体制全体が揺らぐこととなり、2021年2月に失効する新戦略兵器削減条約(新START)の延長も危ぶまれる。予想できないような新たな軍拡競争につながりかねない。

1970年に発効した核拡散防止条約(NPT)は、米国、ロシア、英国、フランス、中国に対し、核軍拡競争を「早期に」終わらせ、核兵器の廃絶を実現するための交渉を「誠実に」進める義務を課している。

核保有国は核兵器の近代化を進めている。

米国連邦議会の議会予算局は、2019年から2028年の間に核弾頭とその運搬システム及び関連する設備のための予算を4,940億ドルと見積もっており、これは1年あたり平均500億ドルの支出となる。

2018年、米国は軍事費として6,490億ドルを費やした。これは世界の軍事費全体の36%にあたる額であり、同国に続く 8つの軍事費上位国の総合計に匹敵する。また、これは中国・ロシアの軍事費を合計した額の倍以上である。

米国は、包括的核実験禁止条約(CTBT)交渉の即時開始と早期締結を推進する義務を負っている。これは、1995年に無期限延長が決定したNPTに関連した誓約である。にもかかわらず、2018年の「核態勢見直し(NPR)」において、上院にCTBTの批准を要請しないことが明記されている。

米国・ロシアほか、核保有国の反対・不参加にもかかわらず、核兵器使用がもたらす人道的影響は決して容認できないとする122か国の賛成多数により、2017年、核兵器禁止条約が採択され、署名が開始された。これは、核兵器の保有、開発、実験、使用、使用の威嚇などを禁止する歴史的な条約である。

平和首長会議は、世界恒久平和への道筋として、「核兵器のない世界」と「安全で活力のある都市の実現」の二つの目標を掲げ、取組を進めている。その加盟都市数は米国の215都市を含む163か国・地域の7,756都市に達している。

全米市長会議は、14年連続で平和首長会議の取組に賛同する決議を全会一致で採択しており、2018年6月11日には、米国政府と連邦議会に対し、瀬戸際から引き返し、核戦争を防止するために国際的なリーダーシップを発揮することを求める決議を採択した。

上記を踏まえ、全米市長会議は、以下を決議する。まず、全米市長会議は、全ての政党の大統領候補者に対し、核兵器に対する自らの立場を明らかにし、核戦争の防止・外交重視政策への回帰・核兵器廃絶に向けた交渉開始を、2020年の大統領選挙における主要争点と位置付けるよう要請する。

また、全米市長会議は、全ての大統領候補者に対し、以下を要請する。1985年にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が発表した「核戦争に勝者はなく、決して起こして はならない」との共同声明への支持を表明すること。この声明については、アントニオ・グテーレス国連事務総長も賛同を示している。

また、全米市長会議は、全ての大統領候補者に対し、大統領に選出された場合は、核兵器の先制使用戦略を放棄することにより核戦争を防止するための世界的な取組を主導すること、そして、核兵器廃絶に向けた検証可能な合意形成に核保有国間で積極的に取り組むことを要請する。

また、全米市長会議は、全ての大統領候補に対し、大統領に選出された場合は、INF全廃条約の維持と新STARTの延長に向けた交渉開始を含むロシアとの緊密な外交努力により、核兵器をめぐる同国との緊張緩和の推進を急務とするよう要請する。

また、全米市長会議は、全ての大統領候補者に対し、大統領に選出された場合は、上院議会にCTBTの批准を求めることを要請する。

また、全米市長会議は、全ての大統領候補者に対し、大統領に選出された場合は、核兵器禁止条約への反対方針を撤回し、同条約の人道的価値と目標に賛同することを要請する。

また、全米市長会議は、米国の全ての市長に対し、2020年までに10,000都市加盟を目指している平和首長会議に加盟するよう要請する。また、全ての全米市長会議加盟都市が、大統領候補者に対し、核兵器に対する自らの立場を明らかにし、核戦争の防止・外交重視政策への回帰・核兵器廃絶に向けた交渉におけるリーダーシップ発揮を求めるよう奨励する。

提案者:

デモイン市長(アイオワ州)
ビーバートン市長(オレゴン州)
ペンブローク・パインズ市長(フロリダ州)
エリザベス市長(ニュージャージー州)
プロビデンス市長(ロードアイランド州)
デイトン市長(オハイオ州)
ダビューク市長(アイオワ州)
コロンビア市長(サウスカロライナ州)
バークレー市長(カリフォルニア州)
ホールヨーク市長(マサチューセッツ州)
ピッツバーグ市長(ペンシルベニア州)
キンストン市長(ノース・カロライナ州)
サンタモニカ市長(カリフォルニア州)
サン・レアンドロ市長(カリフォルニア州)
カレッジパーク市長(メリーランド州)
マウイ郡長(ハワイ州)
ゲインズビル市長(フロリダ州)
トーランス市長(カリフォルニア州)
ニューポート・ニューズ市長(バージニア州)
加盟都市数