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2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

賛同決議

「2020ビジョン」キャンペーンへの賛同決議

2016年6月27日

第84回全米市長会議年次総会決議(全会一致での採択)
(於 : インディアナ州インディアナポリス)

広島平和文化センター 仮訳
原文はこちらから

次期米国大統領に対し、他の核兵器国との外交を推進し、核兵器廃絶に向けた交渉に参加するとともに、核兵器関連の支出を削減して自治体が直面する課題に配分することを求める決議

1945年8月、アメリカが広島・長崎に投下した原子爆弾は、何万人もの一般市民を無差別に焼き尽くし、同年末までに21万人以上の非戦闘員を主とする人々が命を落とし、生き延びた被爆者及びその子・孫は被爆の身体的・精神的・社会的な影響に苦しみ続けているが故に

全米市長会議は、同会議が2015年の決議で要請したとおり、オバマ大統領が2016年5月27日に広島を訪問し、被爆者との面会を果たし、同地にて「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」「私たちは、遺伝子コードによって、過去の過ちを繰り返すよう定められているわけではない」と宣言したことを称賛するが故に

全米市長会議は、同会議が2015年の決議で要請したとおり、オバマ大統領がイランとの包括的核協定に合意したことを称賛するが故に

一方で、オバマ政権において削減された核兵器の数は冷戦終結後のどの政権よりも少なく、また、同政権は今後米国が1兆ドルの資金と30年の歳月をかけて核爆弾・核弾頭・生産設備・運搬システム・指揮統制システム等の維持・近代化を行うための下地作りを行い、他の核兵器国はそれに倣おうとしているが故に

核兵器国は、世界の紛争地帯における直接的な軍事対決にかつてないほど近づき、この何十年かの間で最大規模のNATOによる軍事演習が1万4千人の米兵を動員して行われ、東欧におけるアメリカのミサイル防衛システム配備が核大国間の緊張を高め、ウィリアム・ペリー元米国国防長官曰く「現在、核兵器による大惨事が起こる可能性は冷戦時よりも高い」とされる事態になっているが故に

現存する15,000発以上の核兵器のほとんどは広島・長崎に投下されたものとは桁違いの威力を持つものであり、うち94%はアメリカとロシアが保有しており、都市と人間に容認しがたい脅威をつきつけているが故に

今年ジュネーブで開催されている多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会にアメリカ及び他の核兵器国が参加を拒否しているが故に

社会基盤の悪化により、市民の安全及び生活の質は危機的な状況にあり、格差の拡大のためにアメリカの都市を離れざるを得ない人たちが増え、手頃な価格で購入可能な住宅の供給や、適正な賃金を得られる雇用の創出、公共輸送サービスの向上、持続可能なエネルギー源開発等の事業を各自治体が進めるために、連邦政府の補助金が切実に求められているが故に

マサチューセッツ州ケンブリッジのデニス・シモンズ市長及び同市議会が、市の退職年金基金の運用について、核兵器の生産に関わっている企業及びそうした企業に出資している団体への投資をすべて引き揚げる決議を2016年4月2日に全会一致で採択し、自治体レベルでの果断なリーダーシップを発揮したことに対し、全米市長会議として称賛するが故に

平和首長会議は、引き続き2020年までの核兵器廃絶を目指しており、その加盟都市数はアメリカの207都市を含む161カ国7,063都市に達しているが故に

全米市長会議は、デモイン市及びカウニー市長に対し、同市のアメリカにおける平和首長会議リーダー都市就任について祝意を表するが故に

全米市長会議は、次期米国大統領に対し、ロシア及び中国との緊張緩和に向けた新たな外交政策の推進と、アメリカ及びロシアが保有する核兵器の大幅な削減を急務とするよう要請することを決議し

更に全米市長会議は、次期米国大統領に対し、核軍縮サミット開催等を通じて、1970年発効の核拡散防止条約で定められている通り、核兵器の廃絶に向けた多国間交渉に誠実に取り組むよう要請することを決議し

更に全米市長会議は、次期米国大統領並びに連邦議会に対し、無能化及び解体を待つ既存核兵器の安全を確保するために最低限必要なレベルまで核兵器関連の支出を削減するとともに、そうして得た資金を自治体が直面する緊急課題への対処及び、アメリカの荒んだ社会基盤整備の再建のために配分することを要請することを決議し

更に全米市長会議は、加盟都市に対し、各自治体において、被爆樹木の植樹、原爆ポスター展や映画上映会の開催、スカイプを利用した被爆体験証言、「広島・長崎講座」の普及、ヒロシマ・ナガサキデー記念行事における首長の発言等を通じて、核兵器の人道的影響・財政上のコストについて、核兵器国間で戦争の危険性が高まっていることについて、また、世界の核兵器廃絶交渉にアメリカが誠意を持って対応することが緊急的に求められていることについて啓発活動を行うよう要請することを決議し

更に全米市長会議は、平和首長会議への継続的な支持を再確認するとともに、2020年までに10,000都市加盟を目指す平和首長会議のキャンペーンへの協力をさらに多くの米国都市に要請することを決議する。

共同提案者:
デモイン市長
デートン市長
ハランデール・ビーチ市長
ラシーン市長
ダビューク市長
リトル・ロック市長
ベントン・ハーバー市長
ホールヨーク市長
ユージーン市長
ノーマル市長
ウルバナ市長
イーストン市長
ウェストパームビーチ市長
ペンブローク・パインズ市長
ロチェスター市長
コロンビア特別区長(ワシントンD.C.市長)
ウエスト・サクラメント市長
サンタアナ市長
ポートランド市長
カレッジパーク市長
マディソン市長
ビーバートン市長
ニューヨーク市長

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加盟都市数