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2020ビジョン

賛同決議

「2020ビジョン」キャンペーンへの賛同決議

2014年6月20日~23日

第82回全米市長会議年次総会における核軍縮に関連する決議文
(於 : テキサス州ダラス)

広島平和文化センター 仮訳
原文は英語(こちらから)

核軍縮の国際的フォーラムへの建設的かつ誠意ある参加を米国に求める決議

核兵器不拡散条約(NPT)第6条は1970年に発効し、合衆国憲法第6条に則った国の最高法の一部をなすものであり、そこに「各締約国は、核軍備競争の早期停止及び核軍縮に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うことを約束する」と述べているが故に

1996年、国連の司法機関であり、国際法上の問題に関する世界最高位の裁判所である国際司法裁判所(ICJ)は、第6条について当局の解釈を発表し、「厳格かつ実効性のある国際管理のもとで、あらゆる局面における核軍縮につながる交渉の締結に向けて誠意を持って努力し、これを実現するという義務が存在する」と全会一致で結論付けたが故に

NPTの発効から44年が経過し、大半を米国とロシアが保有する推計16,400発の核兵器は、人類に耐えがたい脅威をつきつけ、いかなる核軍縮交渉も緒についていないが故に

米国及び他の8か国の核兵器保有国は、推計年間1,000億ドルをかけて自国の核兵器庫の維持及び近代化を行い、近い将来の核兵器配備を積極的に計画しているが故に

米国・ロシア間のウクライナをめぐる紛争は、核武装大国の新たな対立の時代をもたらす可能性があり、中東、東南アジア、朝鮮半島の核をめぐる緊張は、核戦争の潜在的可能性が依然として現存することを我々に再認識させるが故に

国連総会が「核兵器のない世界の実現と維持に向けた多国間核軍縮交渉を進める提言をまとめるため」に、全加盟国が参加可能な作業部会(「オープンエンド作業部会」)を2012年12月に設置し、また国連総会において初めての核軍縮に特化したハイレベル会合を2013年9月26日に開催することを決めたが故に

2013年12月に、国連総会が「ジュネーブ軍縮会議における交渉の即時開始、核兵器の保有、開発、製造、入手、実験、備蓄、運搬と使用及び使用の威嚇の禁止及びその廃絶について規定する包括的条約の早期締結を求め」、……「2018年までにこの案件における進展を総括する国連核軍縮ハイレベル国際会議を招集することを定め」、「9月26日を、核兵器が人類につきつける脅威と核兵器廃絶の必要性について社会意識を高め、啓発することを含む、この目的の前進に捧げる核兵器廃絶のための国際デーと宣言する」という決議を採択したが故に

146か国の政府、国連、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月運動、そして市民社会の代表が、2014年2月13日、14日にメキシコ・ナジャリットで行われた「第2回核兵器の人道的影響に関する会議」に参加し、偶発的か意図的かにかかわらず、いかなる核爆発であれ、それがもたらす地球規模かつ長期的な結末について、公衆衛生、人道援助、経済、環境、気候変動、食糧安全保障、リスク管理における影響を含む観点から協議したが故に

メキシコの多国間・人権担当外務次官でありナジャリット会議の議長を務めたフアン・マヌエル・ゴメス・ロブレド氏は「核兵器の人道的影響に関する広範かつ包括的な議論は、法的拘束力のある条約を通じて、新たな国際基準及び規範を実現するとの、政府及び市民社会の誓約に導くものでなければならない……この目標に向けた外交プロセスを開始するときがきた……そのプロセスには、しかるべき期限と最適な協議の場の明示、明確かつ実質的な枠組みが盛り込まれる……広島・長崎の被爆70周年は、われわれの目標到達への道筋にふさわしい節目の年である」と総括したが故に

2015年8月6日、9日は、米国による広島・長崎への原子爆弾投下から70周年となるが、この攻撃により1945年末までに21万の人々が命を落とし、生き延びた「ヒバクシャ」も被爆の後遺症に身体的にも精神的にも苦しみ続けているが故に

マーシャル諸島共和国の人々は、米国が同諸島で1946年から1958年の間に行った67回の地上核爆発実験による健康面・環境面の影響に苦しみ続けており、その威力は広島型原子爆弾の1.6倍の爆弾を12年間毎日爆破したに等しいが故に

2014年4月24日、マーシャル諸島共和国が、米国および他の核保有国8か国に対して、核兵器不拡散条約と国際法の慣例のもとでの責務不履行を訴える画期的な訴訟を国際司法裁判所に申し立て、世界規模での核兵器廃絶に向けた交渉を進めるとともに、同様の訴訟を米国連邦裁判所に申し立てたが故に

オバマ政権による核兵器及び核弾頭の維持・近代化に向けた2015会計年度予算要求は、実質価値で87億ドル以上に上っており、レーガン大統領時代に核兵器関連支出が急増した最盛期の1985年に同様の目的に当てられた費用、すなわち冷戦時代の支出の最高額を越えるが故に

核爆弾・核弾頭の近代化及びその活動を支援する研究所や製造施設の近代化に係る莫大な投資は、戦略爆撃機、大陸間弾道弾、潜水艦という核戦略の三本柱である運搬システムの計画的更新に費やされたさらに多額の資金を含んでおらず、米国会計検査院によれば、米国はこれからの30年間で総額7000億ドル以上を核兵器システムの維持・近代化に費やすこととなり、ジェイムズ・マーティン・センターはその数字を1兆ドルという驚くべき額に上るとしているが故に

この資金は、人々が必要とする基本的要件である住居や食糧安全保障、教育、医療、公衆安全、環境保護などへの取組に切実に求められているが故に

全米市長会議は、2010年から毎年、核兵器にかかる歳出の大幅削減とその資金を自治体が必要とする事業に転換するよう求める決議を採択し、2011年には、「軍事費を国内で必要とされる事業へ転換するよう米国連邦議会に要請する」追加決議を採択し、さらに2013年には、核軍縮に関する国連オープンエンド作業部会とハイレベル会合、ナジャリットでの第2回核兵器の人道的影響に関する会議に米国が誠意を持って参加することを求めたが故に

平和首長会議は、引き続き2020年までの核兵器廃絶のための交渉の即時開始を呼び掛けており、2003年に「2020ビジョン・キャンペーン」を立ち上げて以来、その加盟都市数は10倍の158か国6000都市を超え、世界人口の7分の1を代表する組織となっており、米国とロシア、インドとパキスタン、イスラエルとパレスチナ及びイランの加盟都市を擁する平和首長会議は、平和のための真の推進力となり得るが故に

全米市長会議は、核軍縮に関する国連オープンエンド作業部会とナジャリットでの第2回核兵器の人道的影響に関する会議が、米国、ロシア、英国、フランス、中国が参加することなく開催されたことに対し、また2013年9月26日に行われた国連核軍縮ハイレベル会合において、米国がフランス、英国とともに、「核軍縮の議論をめぐるエネルギーと熱意の高まりには勇気づけられるが、そのエネルギーが、このハイレベル会合や核兵器の人道的影響キャンペーン、オープンエンド作業部会及び核兵器禁止条約を求める動きなどの取組に向けられていることを、我々は残念に思う」とする非常に否定的な声明を英国の若手外交官の読みあげにより発表したことに対し、また2013年国連総会において、核兵器禁止条約早期締結のためのジュネーブ軍縮会議における即時交渉開始を求める決議に、米国が反対票を投じたことに対し深い懸念を表明することを決議し、かつ

全米市長会議は、米国に対し、2014年12月8日、9日にオーストリア政府主催によりウィーンで行われる第3回核兵器の人道的影響に関する会議に建設的な態度と誠意を持って参加し、他の核兵器保有国に対しても同様の行動を取るべく強く働きかけるよう要請することを更に決議し、かつ

全米市長会議は、世界規模の核兵器撤廃のための交渉に向けて努力するという国際社会の義務を核保有9か国が怠っていることについて、マーシャル諸島共和国が世界の関心を喚起したことを称賛し、また米国に対し、同国が提訴した訴訟に建設的な態度と誠意を持って対応するよう要請することを更に決議し、かつ

全米市長会議は、米国に対し、期限を設定した枠組みにおける厳格かつ実効性ある国際管理のもとで、2015年5月のNPT 再検討会議で世界規模の核兵器撤廃に向けたプロセスを開始することにより、NPT第6条に定められた核軍縮義務の遂行に誠意を持って取り組んでいることを示し、また他の核兵器保有国に対しても同様の行動をとるべく強く働きかけるよう要請することを更に決議し、かつ

全米市長会議は、オバマ大統領に対し、ロシアとの関係悪化を修復するいっそうの外交努力を行うよう要請することを更に決議し、

全米市長会議は、米国大統領並びに連邦議会に対し、無能化及び解体を待つ既存兵器の安全保障を確保するために必要最小限なレベルまで核兵器関連の歳出を削減し、またこれらの資金を都市が緊急に必要としている事業に転換するよう要請することを更に決議し、かつ

全米市長会議は、加盟都市に対し、9月26日を市における国際核兵器廃絶デーと宣言し、また核兵器が人類に突きつけている脅威とその廃絶の必要性についての社会意識を高め、啓発する活動を支援するよう要請することを更に決議し、かつ

全米市長会議は、オハイオ州アクロン市とドナルド・プラスケリック市長の平和首長会議リーダー都市任命を歓迎し、米国の全市長に平和首長会議への加盟を促すことを更に決議し、かつ

全米市長会議は、平和首長会議に対する継続的支援、協力を表明することを更に決議する。

加盟都市数