（1）｢核兵器禁止条約｣の早期実現を求める市民署名活動の展開
2020年までの核兵器廃絶を実現するために最も効果的な方法は、世界のすべての国が「核兵器禁止条約」を締結することです。「核兵器禁止条約」とは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する条約であり、2010年5月のNPT再検討会議の合意文書では、この条約について初めて言及がなされ、潘基文国連事務総長もその必要性を強調しています。こうした中、平和市長会議では、2010年12月から「核兵器禁止条約」の早期実現を求める新たな市民署名活動に取り組んでいます。
CANT署名が国連本部の常設展示になりました！
2007年から開始したCANT（「都市を攻撃目標にするな（CANT：Cities Are Not Targets）」）市民署名活動による署名数は、2010年5月のNPT再検討会議までに102万筆となり、ニューヨークの国連本部に提出しました。現在、その署名は国連本部に常設展示されています。
署名活動にご協力ください
(2) 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」首長賛同署名及びNPT再検討会議での採択に向けた取組（活動は終了しました。）
2008 年4 月にジュネーブで開催されたNPT 再検討会議準備委員会において、2020 年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、2
年間にわたり、各国政府等に対し同議定書への理解と賛同を要請するとともに、首長等による賛同署名活動を展開し、1,600 人以上の自治体首長の賛同を得ました。目標とした2010
年5月のNPT 再検討会議において同議定書は採択されませんでしたが、同会議の最終文書に、核兵器廃絶のための法的枠組みや、具体的期限の必要性が盛り込まれた背景には、平和市長会議をはじめとするNGO
など国際世論の大きな力があったと認識しています。こうしたことからも、議定書で示した道筋が、2020 年までに核兵器のない世界を実現するための最善の道筋であると考えています。
2020ビジョンキャンペーンには欧州議会、全米市長会議、IPPNW、全国市長会（日本）、日本非核宣言自治体協議会等、多くの組織から賛同を得ています。
各賛同決議の概要一覧はこちらから
2020ビジョンキャンペーン国際事務局及び2020ビジョンキャンペーン協会の設立
2020ビジョンの推進のためベルギー・イーペル市役所の協力により、2006年7月7日
「2020ビジョンキャンペーン国際事務局」を開設しました。
さらに、2020ビジョンをより迅速かつ国際的に展開していくため、その実務を担当する組織として、「2020ビジョンキャンペーン協会」を2007年11月、ベルギー・イーペル市に設立しました。同協会では、寄附金の募集・管理業務を行うとともに、核兵器廃絶に向けた各種キャンペーンの企画・実施を担当しています。
【2020ビジョンキャンペーン協会（ベルギー・イーペル市）
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(Campaign Director: Mr. Aaron Tovish)
c/o City of Ieper
Grote Markt 34, 8900 Ieper, BELGIUM
TEL: +32-57-388-957
E-mail: 2020visioncampaign@ieper.be |
2020ビジョンキャンペーン協会ホームページ（英語）
