現在、核兵器を巡る状況は、核の拡散や使用の可能性が高まり、ＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕するなど、極めて緊迫した状況にあります。こうした中、平和市長会議では、2003年秋より2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等との連携を図りながら、核兵器廃絶に向けた取組を世界的に展開しています。このプロジェクトには、欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、全米黒人市長会議、都市・自治体連合（UCLG）、全国市長会（日本）、日本非核宣言自治体協議会から賛同決議をいただいています。

現在の主な取組

(1) 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」首長賛同署名及びNPT再検討会議での採択に向けた取組
　2020年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年のNPT(核不拡散条約）再検討会議での採択を目指し、加盟都市首長等による賛同署名活動を展開するとともに、各国政府に対し同議定書への理解と協力を要請しています。

（2）「都市を攻撃目標にするな（CANT）プロジェクト」市民署名活動　世界中の都市が核保有国に対し、「都市が核兵器の攻撃目標となることは容認できない」というメッセージを発信し、市民が暮らす都市を標的とすることの非人道性を訴え、核保有国の政策変更を求めています。
　
署名活動にご協力ください

2020ビジョンキャンペーンへの賛同決議

2020ビジョンキャンペーンには欧州議会、全米市長会議、IPPNW、全国市長会（日本）、日本非核宣言自治体協議会等、多くの組織から賛同を得ています。
詳しくはコチラ

賛同決議組織	決議時期
欧州議会	2004年2月
欧州自治体・地域協議会理事会	2006年12月
都市・自治体連合（UCLG）	2007年10月
全米市長会議	2004年6月 、2006年6月、2007年6月、2008年6月、2009年6月
全米黒人市長会議	2005年4月
全国市長会（日本）	2005年1月、2007年7月
日本非核宣言自治体協議会	2004年7月、2007年5月
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）	2004年9月

国際的活動の展開

2020ビジョンキャンペーン国際事務局及び2020ビジョンキャンペーン協会の設立
　2020ビジョンの推進のためベルギー・イーペル市役所の協力により、2006年7月7日「2020ビジョンキャンペーン国際事務局」を開設しました。
　さらに、2020ビジョンをより迅速かつ国際的に展開していくため、その実務を担当する組織として、「2020ビジョンキャンペーン協会」を2007年11月、ベルギー・イーペル市に設立しました。同協会では、寄附金の募集・管理業務を行うとともに、核兵器廃絶に向けた各種キャンペーンの企画・実施を担当しています。
【2020ビジョンキャンペーン協会（ベルギー・イーペル市）

(Campaign Director: Mr. Aaron Tovish) 　c/o City of Ieper 　　Grote Markt 34, 8900 Ieper, BELGIUM 　　TEL: +32-57-388-957 　　E-mail: 2020visioncampaign@ieper.be

2020ビジョンキャンペーン協会ホームページ（英語）