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2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

具体的な取組

青少年「平和と交流」支援事業

平和首長会議 青少年「平和と交流」支援事業
「ヒロシマ平和行政実務者研修」の
実施結果について

研修参加者と松井平和首長会議会長(写真前列右)、小泉平和首長会議事務総長(写真前列左) 研修参加者と松井平和首長会議会長(写真前列右)、
小泉平和首長会議事務総長(写真前列左)

平和首長会議国内加盟自治体の若手職員14名を広島に招へいし、被爆の実相や広島の平和推進事業などを学ぶプログラムを通し、各地域における平和の取組を牽引する人材育成と国内加盟自治体間のネットワーク構築を目的とした短期集中実務者研修「ヒロシマ平和行政実務者研修」を実施しました。






1 実施時期

令和2年1月30日(木)、31日(金)

2 プログラム   詳細はこちら

・被爆の実相の学習(平和記念資料館の見学、被爆体験講話の聴講)
・平和推進事業の学習(広島市及び平和首長会議の取組等の学習)
・意見交換、各自治体での平和推進事業の素案検討

3 参加自治体(14自治体)

(北海道)旭川市・北広島市、(東京都)港区・府中市・国立市、(神奈川県)茅ヶ崎市、(長野県)松本市、(岐阜県)高山市・御嵩町、(京都府)向日市、(兵庫県)宝塚市・明石市、(福岡県)上毛町、(鹿児島県)鹿児島市

4  参加者アンケート
5  参加者レポート
平和学習講座講師から被爆の実相を学ぶ参加者(窓側:広島に投下された原子爆弾の実物大のポスター)

平和学習講座講師から被爆の実相を学ぶ参加者
(窓側:広島に投下された原子爆弾の実物大のポスター)

自治体が抱える課題の解決策を各グループで話し合った結果を発表する参加者(本グループのテーマ:フィールドワークの改善策)

自治体が抱える課題の解決策を各グループで話し合った結果を発表する参加者
(本グループのテーマ:フィールドワークの改善策)

※令和2年度も1月下旬頃に開催する予定です。
 参考:令和元年度募集要項等(リンク)
加盟都市数