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2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

具体的な取組

青少年「平和と交流」支援事業

平和首長会議 青少年「平和と交流」支援事業
「ヒロシマ平和行政実務者研修」への加盟自治体からの参加者(職員)を募集します

平和首長会議は平成27年11月の理事会において、「青少年交流を通じた次世代への被爆の実相の継承」を、核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目の一つとして定めました。

これを受け、平和首長会議の国内外の加盟都市の青少年に対し、被爆地広島で体験や交流を行う機会を提供し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のための人材育成や加盟都市間のネットワークの強化を図る『青少年「平和と交流」支援事業』を実施しています。

当事業は、上記事業の一つとして、平和首長会議国内加盟都市の若手職員を広島に招へいし、被爆の実相と被爆者の思いを伝えるとともに、平和首長会議の取組、市民向けの各種平和推進プログラム、平和関連の貸出資料等を紹介することにより、所属自治体での平和への取組を支援するものです。(昨年度までの事業名は「ヒロシマ平和セミナー」)

募集の条件や支援内容等、詳しくは募集要項・募集チラシをご覧ください。

募集チラシ・募集要項

加盟自治体の皆様におかれましては、貴自治体職員に幅広く情報提供いただくとともに、応募者を取りまとめの上、申込期限までに必要書類を電子メールにて提出してください。平和首長会議事務局で選考のうえ、12月下旬を目処に選考結果を通知します。             

キャロライン・ケネディ前駐日米国大使との懇談会
支援対象者の人数:
・10名程度
・支援対象者は原則として1加盟自治体につき1名を、予算の範囲内において決定します。

申込期限:12月13日(金)

提出書類:
  1. 1 支援申込書(様式1)(加盟自治体が作成)
  2. 2 志望理由書(様式2)(支援対象者が作成)

※提出された書類は、参加者の選考及び支援のために、平和首長会議事務局で使用します。

提出先・問合せ先:
  1. 【平和首長会議事務局】
  2. 〒730-0811 広島市中区中島町1番5号
  3. 公益財団法人広島平和文化センター国際部平和連帯推進課
  4. 担当 阪谷
  5. TEL:(082)242-8872 FAX:(082)242-7452
  6. E-mail:rentai@pcf.city.hiroshima.jp
加盟都市数