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2020ビジョン
(核兵器廃絶のための緊急行動)

具体的な取組

青少年「平和と交流」支援事業

平和首長会議 青少年「平和と交流」支援事業
「ヒロシマ平和行政実務者研修」を実施します。(1月30日、31日)

先に募集しました標記研修の概要及び参加自治体をお知らせします。
研修の詳しい内容は、終了後、改めて情報提供いたします。
令和2年度も引き続き実施しますので、各自治体におかれましては、是非ご参加下さい。

【ヒロシマ平和行政実務者研修】
 1 目的
              平和首長会議国内加盟都市の若手職員を広島に招へいし、被爆の実相と被爆者の思いを伝えるとと
          もに、広島市及び平和首長会議の平和推進事業や平和教育の事例紹介、各種平和関連資料の提供を通
          じ、各加盟自治体における平和推進活動を企画・立案する実務者を養成する。

 2 実施時期
           令和2年1月30日(木)、31日(金)

 3 プログラム
           ・被爆の実相の学習
              (平和記念資料館の見学、被爆体験証言の受講等)
              ・平和推進事業の学習
              (広島市及び平和首長会議の取組等の学習)
              ・意見交換、各自治体での平和推進事業の素案検討

 4 経費支援
           ・交通費
              (加盟自治体の代表駅から広島市内までの往復交通費)
              ・宿泊費、日当
              (原則2泊3日分 広島市旅費条例額)

【参加自治体(令和元年度)】
(北海道)旭川市、北広島市、(東京都)港区、府中市、国立市、(神奈川県)茅ケ崎市 、(長野県)松本市、(岐阜県)高山市、
   御嵩町、(京都府)向日市、(兵庫県)明石市、宝塚市、
(福岡県)上毛町、(鹿児島県)鹿児島市  計14自治体

※参考 募集案内(令和元年度)

キャロライン・ケネディ前駐日米国大使との懇談会
問合せ先:
  1. 【国内加盟都市会議事務局】
  2. 〒730-0811 広島市中区中島町1番5号
  3. 公益財団法人広島平和文化センター国際部平和連帯推進課
  4. TEL:(082)242-8872 FAX:(082)242-7452
  5. E-mail:rentai@pcf.city.hiroshima.jp


加盟都市数