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会議

理事会

第7回平和市長会議理事会

第7回平和市長会議理事会

第7回平和市長会議理事会をイタリア・フィレンツェ市で開催しました。

会議では、2008年5月のNPT再検討会議準備委員会に合わせて、「2020ビジョンキャンペーン」の新たな取組を開始することが承認され、そのための組織体制や資金調達の方向性を決定しました。

併せて、第7回総会を2009年8月に長崎市で開催することを決定するとともに、核兵器廃絶の推進に関する理事会決議文と最終コミュニケを採択しました。

今回の理事会には12役員都市のうち、9都市が出席し、平和市長会議の活動を更に充実していくために活発な議論を行うことができました。

1 会期
2007年11月21日(水)、22日(木)
2 開催地
イタリア・フィレンツェ市
3 出席都市
9 都市
都市(就任順) 代表者
会 長 広島(日本) 秋葉 忠利(市長)
副会長 長崎(日本) 田上 富久(市長)
ハノーバー(ドイツ) ベルント・ストラウヒ(副市長)
マラコフ(フランス) カトリーヌ・マルガテ(市長)
マンチェスター(英国) グリン・エバンス(市長)
アクロン(米国) ドナルド・プラスケリック(市長)
フィレンツェ(イタリア) レオナルド・ドメニチ(市長)
ラークダル(ベルギー) パトリック・バンクルンケルスベン
(国会議員・ラークダル市代表)
理 事 イーペル(ベルギー) リュック・デハネ(市長)
  • <その他>
  •  2020ビジョン国際事務局
  •   アーロン・トビッシュ(キャンペーンマネージャー)
  •   ジャクリーン・カバッソ
  •   ポル・デュイベッテル
4 審議事項
  1. 第6回総会(2005年)以降の活動報告について
  2. 議案1 2020ビジョンキャンペーンの今後の行動計画及び寄附金の募集について
  3. 議案2 第7回総会の開催について
  4. 議案3 理事会での採択案件について
  5.    ① 核兵器廃絶の推進に関する理事会決議文
  6.    ② 審議、決定した内容についての理事会最終コミュニケ
5 決定事項
  • <2020ビジョンの今後の行動計画>
  •  2008年5月から2020ビジョンの第三期として新たな取組みを開始します。国連は2010年~2020年を「軍縮の10年」と規定しており、平和市長会議はその期間を核の脅威に関して決断を迫られる10年であると位置づけ、2020年までの核兵器廃絶をより積極的に推進します。具体的なスケジュールは以下のとおりです。
  • 年月 内容
    2008年 5月 NPT再検討会議準備委員会に合わせた欧州、地中海地域での平和市長会議加盟都市会議の開催、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の発表(ジュネーブ)
    2008年10月 国連総会での決議(「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」)
    2009年 5月 NPT再検討会議準備委員会に合わせた米国での平和市長会議加盟都市会議の開催(ニューヨーク)
    2009年 8月 第7回平和市長会議総会の開催(長崎) 
    2009年10月 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の国連総会決議
    2010年 5月 NPT再検討会議への出席
  • <2020ビジョンの展開に伴う寄附金募集の開始>
  •  2020ビジョンを展開していくため、平和市長会議加盟都市をはじめ世界中の財団、企業、個人等に対して、活動支援の寄附金拠出を呼び掛けていきます。既にベルギーでは36都市が寄附金拠出決議を行っており、こうした事例を参考に、加盟都市数が多いイタリア、ドイツ、アメリカなどでも寄附金の拠出を働きかけていきます。

  • <2020ビジョンキャンペーン協会の設立>
  •  2020ビジョンをより迅速かつ国際的に展開していくため、その実務を担当する組織(2020ビジョンキャンペーン協会)を設立します。同協会は、平和市長会議の理事都市であるベルギー・イーペル市に事務局を置き、寄附金の募集・管理業務を行うとともに、核兵器廃絶に向けた各種キャンペーンを企画・実施します。


  • <第7回平和市長会議総会(2009年)の開催>
  •  4年に1回開催している平和市長会議総会について、次回第7回総会を2009年8月に長崎市で開催します。なお、長崎市では3年に1回、核兵器のない平和な世界を実現することを目的とした国際NGO集会「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」を秋に開催しており、2009年はその開催年と重なることから、同会議を平和市長会議総会と同時期に開催してもらう方向で調整します。これにより平和市長会議とNGOの連携をより強固なものとし、核兵器廃絶の機運をより高めていきます。


6 採択文書
  1. ・ 核兵器廃絶の推進に関する決議文
  2.   各国政府が信頼の醸成と対話の促進を図り、NPT体制の維持・強化、CTBTの発効に努めるよう強く求めるとともに、核兵器を廃絶し、戦争のない世界を実現するため、平和市長会議が市民を代表し、行動していく決意を示した「核兵器廃絶の推進に関する理事会決議文」を採択しました。なお、この決議文は、核保有国、核兵器開発疑惑国及び国連へ送付します。

  3. ・ 最終コミュニケ
  4.   市長は人道的・合法的な立場から市民の生存権を守る義務があることを改めて認識した上で、平和の文化を推進し、市民が暮らす都市を核兵器の攻撃目標としないよう核保有国の政策変更を求め、2020年までの核兵器廃絶を実現していくことを確認し、今回の理事会で決定した事項を盛り込んだ「最終コミュニケ」を採択しました。なお、このコミュニケは、全ての平和市長会議加盟都市に送付します。
7 その他

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