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会議

理事会

第5回世界平和連帯都市市長会議理事会

第5回世界平和連帯都市市長会議理事会

ドイツ・ハノーバー市において第5回世界平和連帯都市市長会議理事会を開催し、市長会議の活動強化策や核兵器廃絶推進に関する決議文等について審議・決定しました。

1 会期
2000年9月1日(金)、2日(土)
2 開催地
ドイツ・ハノーバー市
3 出席都市
6 都市
都市(就任順) 代表者
会 長 広島市 秋葉 忠利(市長)
副会長 長崎市 伊藤 一長(市長)
ベルリン市(ドイツ) ゲルト・ヴァルテンベルク
(ベルリン特別市政府次官)
コモ市(イタリア) アルベルト・ボッタ(市長)
ハノーバー市(ドイツ) ヘルベルト・シュマルスティーク(市長)
マラコフ市(フランス) カトリーヌ・マルテガ(市長)
4 審議事項
  1. 報告事項 第4回総会以後の市長会議の活動について
  2.    ① NPT再検討会議への対応について
  3.    ② 市長会議のアンケート調査結果について
  4. 議案1 市長会議の活動強化について(案)
  5.    ① 会長権限により、早急に取り組むべき活動強化策について
  6. 議案2 核兵器廃絶の推進に関する決議文について(案)
  7. 議案3 第5回総会の運営について(案)
  8.    ① 第5回総会日程について
  9.    ② 第5回総会テーマについて
  10. 議案4 市長会議の総合的な行動計画について(案)
  11. 議案5 総括決議文について(案)
5 決定事項
  1. <会長権限により、早急に取り組むべき活動強化策について>

  2.  ① 核保有国・疑惑国における加盟都市の増加
  3.    1997年度以降は核保有国・疑惑国の主要都市を中心に加盟呼掛けを行いました。その結果、これらの国の加盟都市は43都市も増加しました。(80都市→123都市) 今後も、引き続き核保有国・疑惑国の都市を対象とした加盟呼掛けを強力に行います。

  4.  ② 核保有国・疑惑国におけるリーダー都市の育成
  5.    核保有国・疑惑国の都市が大幅に増加していますが、このうち半数以上の29都市はフランスの都市です。これは役員都市であるマラコフ市が1997年に「フランス平和自治体協会」を設立されるとともに、これへの加盟をフランスの各都市に呼び掛けるなど努力されたお陰であり、このようにリーダーとなる都市の存在が大変重要です。
    このため、核保有国・疑惑国のリーダー都市を育成することが肝要であり、特に核軍縮の鍵を握る米国でのリーダー都市の育成が急務のため、早急に取り組みます。

  6.  ③ 抗議・要請行動の強化
  7.    昨年の春のNPT再検討会議に際し、加盟都市からメッセージを募り各国政府へ配布しましたが、こうした取組みは効果的であり、今後も国連などが主催する国際的な軍縮会議については同様の措置を行います。
     また、核実験に対する抗議については、これまで役員都市の連名にて抗議文を送付してきましたが、今後は、これに加え、実施国の加盟都市に自国政府への抗議文送付を呼び掛けるなど、その強化を図ります。

  8.  ④ 事業費確保に向けたスポンサー確保
  9.    市長会議の新たな活動を展開していくには、事業費の更なる確保が重要な課題です。このため現在、スポンサーについての情報収集を行っています。情報が整理でき次第、確保に向けて行動を起こします。

  10.  ⑤ 迅速な情報交換体制の確立
  11.    市長会議の独立したホームページを開設すべく、現在準備中です。また、事務局からの伝達情報の量的・質的な改善を図るため、メーリングリストを開設します。

  12.  ⑥ 核兵器廃絶に向けた政策の提言
  13.    都市は市民に最も近く、また市民の意見が反映されやすい行政体であり、今後は、核兵器廃絶等に向け、各国政府や国際機関に対して政策提言を行いたいと考えています。
6 採択文書

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