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「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピールへの首長署名活動にご協力ください！核を巡る昨今の世界情勢は、核保有国が一向に核廃絶に取り組もうとしないばかりか、北朝鮮による核実験の実施など、さらなる核の拡散が現実のものとなり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約（NPT）体制がまさに崩壊の危機に瀕しています。 広島市及び長崎市が主宰し、世界約130か国・地域の2,200を超える都市が加盟する「平和市長会議」では、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」に取り組み、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉開始を呼び掛ける「誠実な交渉義務推進キャンペーン」や都市への核攻撃目標解除を求める「都市を攻撃目標にするな(CANT)プロジェクト」を世界的に展開し、市民による署名活動や核保有国及び自国政府への要請文の送付を呼び掛けています。 我々のこうした取組に対して、国内では「全国市長会」や「日本非核宣言自治体協議会」、海外では人口3万人以上の米国都市が加盟する「全米市長会議」や世界人口の過半数を擁する自治体組織である「都市・自治体連合（UCLG）」等から賛同決議をいただいています。さらには国内外の皆様から24万を超える署名をいただくなど、核兵器廃絶に向けた世界的な賛同の輪が大きく広がっています。 こうした中、平和市長会議では2008年4月、スイスのジュネーブで開催された「核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会」に市長代表団を結成して参加し、同委員会で各国政府代表等に核兵器廃絶に向けた取組を要請するとともに、2020年までの核兵器廃絶に向け、NPTを補完し、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。 この議定書では、核不拡散条約（NPT）第6条に規定された「締約国による核軍縮交渉義務」や「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした1996年の国際司法裁判所による勧告的意見に基づき、全ての局面において核兵器廃絶に向けた取組を促進することを求めています。また、核保有国が核兵器の取得や配備を即時停止するとともに、核兵器廃絶の法制化等を通じて、2020年までに核兵器を廃絶することを求めています。 平和市長会議では、国連が定める「軍縮の10年（2010年〜2020年）」に向け、同議定書に基づき、各国政府において核兵器廃絶に向けた具体的な取組がなされるよう、世界の都市からの賛同署名を集め、住民の安全を守るべき自治体の責務として、核保有国に対し核兵器廃絶に向けた誠実な交渉開始を粘り強く求める明確な意思を伝えたいと考えております。 自治体の首長の皆様におかれましては、同議定書の趣旨に御賛同いただき、2010年の「NPT再検討会議」での核兵器廃絶に向けた明確な合意形成と2020年までの核兵器廃絶に向けた国際世論の喚起のため、当署名活動に御協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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