パキスタン・イスラム共和国大統領
パルヴェーズ・ムシャラク　閣下
駐日パキスタン・イスラム共和国大使館
特命全権大使　カムラン・ニアズ　閣下

要請文

貴国が使用済み核燃料の再処理施設を新たに建設するなど、プルトニウム型原爆の開発を本格化させているとの報に接した。

現在、貴国のラワルピンディ市及びラホール市などを含む世界の１６０８都市が加盟する平和市長会議では、「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」に取り組んでおり、その一環として、１１年前の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえ、各国政府、特に核保有国が核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果すよう求めるキャンペーン(Good Faith Challenge)を展開している。

貴国が原爆開発を本格化させていることが事実だとすれば、国際司法裁判所の勧告的意見で述べられた誠実な交渉義務に反することはもとより、貴国とインドとの緊張を高め、核兵器の国際合意である核不拡散条約（NPT）体制を崩壊させ新たな核拡散を引き起こしかねない憂慮すべき事態である。さらには、被爆者ならびに平和を希求する多くの人々の願いを踏みにじるもので、断じて容認できるものではない。

2003年に平和市長会議会長である秋葉広島市長が核兵器廃絶を要請するため貴国を訪問した際、カスーリ外務大臣が「パキスタンだけが核兵器を廃絶することはできないが、全ての国が核兵器を廃絶することには賛成である」旨の考えを示された。そのために貴国が核兵器廃絶に向けてイニシアチブをとることこそ、国際社会が貴国に期待する崇高な役割である。貴国が、核兵器廃絶を望む世界の圧倒的多数の市民の声に真摯に耳を傾け、核軍縮に向け誠実な交渉義務を果すことを、平和市長会議の役員都市は、全加盟都市を代表して強く要請する。

２００７年５月１1日

平和市長会議
会　長　広島市長　　　　　　　秋葉　忠利
副会長　長崎市長　　　　　　　田上　富久
副会長　ハノーバー市長　　　　シュテファン・ヴァイル
副会長　マラコフ市長　　　　　カトリーヌ・マルガテ
副会長　マンチェスター市長　　デイビッド・サンディフォード
副会長　モンテンルパ市長　　　ジェイム・R・フレスネディ
副会長　ボルゴグラード市長代行アナトリー・イノゼムステフ
副会長　アクロン市長　　　　　ドナルド・L・プラスケリック　　
副会長　クライストチャーチ市長ゲーリー・ムーア
副会長　フィレンツェ市長　　　レオナルド・ドメニチ
副会長　ラークダル市長　　　　 ティーネ・ギリス