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１ 基調テーマ
核兵器廃絶に向けた都市の役割と取組み－2020年の核兵器廃絶
を目指して
２ 日程
２００５（平成１７）年８月４日（木）～６日（土）
（詳細を見る(PDF))
３ 会場
広島国際会議場
４ 主催
平和市長会議、広島市
５ 後援
国際軍縮促進議員連盟、国際連合広報センター、国際連合
大学、国連訓練調査研究所アジア太平洋地域広島事務所、
軍縮ＮＧＯ委員会、長崎県、長崎市、（財）長崎平和推進協
会、(財)日本国際連合協会、日本非核宣言自治体協議会、
広島県、（財）広島平和文化センター(50音順)
６ 会議テーマ及び講演者・チェアパーソン
７ 参加都市数等
国外 １９か国 ５４都市・４団体 １４４人
国内 １か国 ３８都市 ６１人
各国政府 １４か国（欧州議会を含む） １８人
ＮＧＯ ７団体 ２０人
合計 ２４３人
＊４団体は全米市長会議、英国非核自治体協会、全イタリア
市長会、ピースメッセンジャー都市国際協会である。
８ 概要
第６回平和市長会議被爆60周年記念総会は、本年５月のＮＰ
Ｔ再検討会議で核兵器廃絶に向けた成果が得られなかったこと
を踏まえ、ＮＰＴ再検討会議の結果を検証し、2010年までの「
核兵器禁止条約の成立」及び2020年までの核兵器廃絶に向けた
平和市長会議の取り組みについて議論した。
今回の総会は、参加都市の市長が、①核兵器廃絶が世界の大
多数の市民の声であり、その声の代弁者である市長がそれを実
現するために努力する、②また、各都市が自主的自立的な活動
を始める、などと決意を新たにし、平和市長会議が新たな活動
段階を迎えるに至った点で意義ある画期的な会議となった。
(1) 総会
役員の選任を行うとともに、今年の8月6日から来年の8月9
日までを「継承と目覚め、決意の年」と位置づけ、国際気
運をさらに高めるために様々な事業に取り組んでいくことを
決議した。（詳細を見る(PDF)）
(2) 全体会議Ⅰ
・対人地雷禁止条約の制定に携わったスーザン・ウォーカー
氏の講演では、平和市長会議に対して、戦略的な行動計画
の策定、政府、NGO、市民社会との連携、国際世論の喚起
等の提言があり、明確なビジョンと決意を持って核兵器廃絶
に取り組んでいくべきであるとの意見があった。
・参加都市からは平和市長会議の取組みについて意見が出され
た。主要意見は以下のとおり。
① 2020ビジョン、核軍縮、核不拡散等平和市長会議の目
標、大義を支持する。
② 市長は市民に最も近い存在であり、平和のために中央
政府とは違った対応をしていきたい。
③ 被爆者の活動に感謝し、被爆者のメッセージを伝えると
ともに、被爆者と連携を図りたい。
④ 平和を推進していくうえで、将来を担う子供たちへの平
和教育に力を入れていきたい。
⑤ 殺戮と暴力の代替として和解につながる「平和文化」を
促進する必要がある。
⑥ 報復ではなく和解のために過去を記憶し、より良い未来
を築いていきたい。
(3) 分科会Ⅰ
核兵器廃絶に向けた連携・推進方策について討議し、どの
分野と協力していくかを戦略的に考えていく必要があるとの
意見で一致した。政府、NGOとの連携に加えて国連、自治体
組織、議員等との協働が提案され、核軍縮議員ネットワーク
との協力やE-メールの活用等の具体的な事業内容や連携方法が
提案された。また、青少年を平和市長会議の活動へ参画させ
ることの重要性も指摘された。
(4) 分科会Ⅱ
紛争を平和的に解決する方策について、被爆者が発してきた
「和解」のメッセージをもとに議論した。参加者からは、紛争
の予防措置という背景において、現代の社会で持続的に発展さ
せなければならない最も重要な方法は平和のための教育である
との「教育の重要性」を訴える意見と、被爆者団体協議会に
2005年ノーベル平和賞の受賞を求める取組みについて積極的な
発言があった。
(5)
全体会議Ⅱ
全体会議Ⅰ、分科会Ⅰ、Ⅱの概要が報告された後、全体
チェアパーソンが、2020年の核兵器廃絶に向けて活発な討議を
行うことができた点を評価した。また3日間の議論は有益で
示唆に富んでおり、その多様な意見を通じてそれぞれの参加
者が新たな考えを学ぶことができたとの総評がなされた。
(6） 閉会式
2020年までの核兵器の廃絶を実現するため、各国政府に対
し核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を速やかに開始するこ
と等を求めるとともに、2010年のNPT再検討会議までに「核
兵器禁止条約」が成立するよう活動を強化していく等の取組
みを盛り込んだヒロシマ・アピール（全文を見る(PDF)）を
採択した。 |
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