●理事会の概要
平和市長会議は、2003年10月17日・18日の両日、英国マンチェスター市で第６回平和市長会議理事会を開催し､核兵器廃絶のための緊急行動や2005年（平成17年）開催予定の第６回総会の運営方法など、平和市長会議の今後の活動等について審議・決定を行いました。
理事会には、役員都市として、広島市（日本）、長崎市（日本）、マンチェスター市（英国）、ハノーバー市（ドイツ）、マラコフ市（フランス）が出席したほか、オブザーバーとして、リーズ市（英国・平和市長会議加盟都市）、英国非核自治体協会、ピースメッセンジャー都市国際協会、軍縮ＮＧＯ委員会からそれぞれ関係者が参加しました。
理事会では、前回の第５回総会（2001年）以降の平和市長会議の活動について確認するとともに、核兵器のない平和な世界の実現という目標を達成するために、平和市長会議が今後とるべき行動について協議しました。
理事会出席者は、平和市長会議の加盟都市数が107か国554都市に増加したことを歓迎するとともに、その結果、平和市長会議が平和の希求に熱心な都市で構成される、効果的な国際ネットワークに発展したことに満足を表明しました。また、このように核兵器の廃絶を求める国際世論が醸成された現状を踏まえ、今後も平和市長会議の活動を永続させ、強化していくことが肝要であることを確認しました。
その上で、理事会では、「核兵器廃絶の推進に関する決議文」及び「最終コミュニケ」を満場一致で採択して閉会しました。
●理事会で合意した項目
- 核保有国・疑惑国における加盟都市の増加、インターネットを活用した迅速な情報交換体制の確立など、前回の第５回総会で採択した「総合的な行動計画」の事項について、一層推進していくこと。
- 平和市長会議加盟都市は、「核兵器廃絶のための緊急行動」に積極的に取組むこととし、この緊急行動の最重要事項としては、次のとおり合意した。
- 複数の市長による代表団がニューヨークのNPT再検討会議準備委員会（2004年4月26日から5月7日）に参加し、政府高官やNGO代表らと交流、協議する。
- 世界中の市長は、核の脅威、広島・長崎の被爆60周年及び来たるべきNPT再検討会議に関する世論を大きく喚起するため、地元で開催される市民イベントを推進する。
- 緊急行動は多数の市長、NGO代表、市民を2005年4月下旬のNPT再検討会議に動員し、同時に世界中の都市で市民運動を行う。
- ４年に１度開催する総会について、これまで広島・長崎の両市で開催していた方法を、広島市、長崎市が隔回で相互に開催する方法に変更すること。
- 2005年に開催する第６回平和市長会議総会については、同年が被爆60周年及びNPT再検討会議開催年という重要な年であることから、広島での開催案とともに、NPT再検討会議開催の時期に合わせて、米国・ニューヨーク市で開催する案について、今後検討を行う。
- 総会開催にあたっては、加盟都市へのアンケートを行い、加盟都市の要望を踏まえて会議運営の見直しにより、充実した総会とすること。
- 理事会で採択された「核兵器廃絶の推進に関する決議文」を核兵器保有国・疑惑国の政府並びに国際連合に送付し、核不拡散条約体制を維持・強化していくことを強く要求すること。
- 最終コミュニケをすべての加盟都市に送付すること。
