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2000年9月1日・2日の両日、ドイツ・ハノーバー市において、第5回理事会を開催し、市長会議の活動強化策や核兵器廃絶推進に関する決議文等について審議・決定しました。
また、理事会後、核保有国政府や国際機関に対して「核兵器廃絶の推進に関する決議文」を送付しました。
●市長会議の活動強化
世界平和連帯都市市長会議は1982年に設立しましたが、設立以来20年近くの年数が経過し、冷戦終結後の国際情勢の変化などを背景に、加盟都市の市長会議に対するニーズも変化しつつあります。こうしたことを踏まえて、21世紀を核兵器のない平和な世紀にするために、市長会議の活動を強化する必要があります。
このためには、新たな活動を盛り込んだ総合的な行動計画を策定しなければならず、現在、事務局において行動計画を策定しています。
この案を今年8月の第５回総会に諮った上で、今後、実施していきたいと考えています。
第５回理事会では、会長権限により早急に取り組むべきものについて議論した結果、次のとおり承認されました。
１．核保有国・疑惑国における加盟都市の増加
1997年度以降は核保有国・疑惑国の主要都市を中心に加盟呼掛けを行いました。その結果、これらの国の加盟都市は43都市も増加しました。(80都市→123都市) 今後も、引き続き核保有国・疑惑国の都市を対象とした加盟呼掛けを強力に行います。
２．核保有国・疑惑国におけるリーダー都市の育成
核保有国・疑惑国のリーダー都市を育成することが肝要であり、特に核軍縮の鍵を握る米国でのリーダー都市の育成が急務のため、早急に取り組みます。
３．抗議・要請行動の強化
昨年の春の核不拡散条約(NPT)再検討会議に際し、加盟都市からメッセージを募り各国政府へ配布しましたが、こうした取組みは効果的であり、今後も国連などが主催する国際的な軍縮会議については同様の措置を行います。
４．事業費確保に向けたスポンサー確保
市長会議の新たな活動を展開していくには、事業費の更なる確保が重要な課題です。このため現在、スポンサーについての情報収集を行っています。情報が整理でき次第、確保に向けて行動を起こします。
５．迅速な情報交換体制の確立
事務局からの伝達情報の量的・質的な改善を図るため、メーリングリストを開設します。
６．核兵器廃絶に向けた政策の提言
都市は市民に最も近く、また市民の意見が反映されやすい行政体であり、今後は、核兵器廃絶等に向け、各国政府や国際機関に対して政策提言を行いたいと考えています。
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