第3回平和市長会議国内加盟都市会議の様子
平和首長会議（旧名称：平和市長会議）の国内における取組の充実を図るため、この度第３回平和市長会議国内加盟都市会議を広島市で開催しました。
全国から６７自治体・１０７人（うち首長３４人）が出席し、下記のとおり会議を行い、 「第３回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書」を採択して閉会しました。
1 日 程
- 平成25年(2013年) 8月5日（月）9時45分～10時50分
2 会 場
- 広島国際会議場「ヒマワリ」
3 次 第
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- （１）開 会
- 平和市長会議会長挨拶：広島市長 松井 一實
- （２）事務局からの報告事項
- １. 平和市長会議から平和首長会議への名称変更について
- ２. 平和市長会議運営体制の充実方策について
- ３. 国内自治体における「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動の取組状況について
- ４. ２０２０ビジョンキャンペーン大使の選任について
- （３）議案１
- １. 日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすることについて
- ２. 日本非核宣言自治体協議会加盟自治体のメンバーシップ納付金負担免除について
- ３. 「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた日本政府に対する要請について
- （４）意見交換事項
- １. 国内加盟都市会議の広島・長崎以外の都市での開催について
- ２. 原子力発電の問題について
- （５）事務局からの説明事項
- 参考として配付した資料について
- （６）議案２項
- 会議総括文書の採択について
- （７）開 会
- 平和市長会議副会長挨拶：長崎市長 田上 富久
- （１）開 会
4 議事資料
- 第３回平和市長会議国内加盟都市会議 議事資料 >詳細はこちら
5 出席自治体数及び出席者数
- １０７人（６７自治体）。うち首長３４人（市長２７人、特別区長１人、町長４人、村長２人） >詳細はこちら
6 会議総括文書
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第３回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書
平和市長会議は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、世界の都市と連帯し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。平和市長会議には、現在世界の１５７の国・地域から５，７１２の都市が加盟しており、その数は増加の一途をたどっている。そのうち、日本国内の加盟都市は全市区町村の７８．１％に当たる１，３６０に及んでおり、この度第３回目となる平和市長会議国内加盟都市会議を広島市で開催した。
- 最初に、次の事項について事務局から報告を行った。
- （１）平和市長会議から平和首長会議への名称変更について
- （２） 平和市長会議運営体制の充実方策について
- （３） 国内自治体における「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動の取組状況 について
- （４）２０２０ビジョンキャンペーン大使の選任について
次に、第８回平和市長会議総会において、平和市長会議の地域のグループ化が決定されたことを受け、日本国内の加盟都市の増加に向けさらなる取組の強化を図るという決意の下、日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすることについて了承した。
次に、平和首長会議行動計画（2013年－2017年）における新規・拡充取組項目のうち、国内の加盟自治体に係る項目として、加盟都市間の青少年交流の促進、被爆の実相と核兵器のリスクに関する啓発、2020年までに10,000都市加盟を目指した要請活動の強化について了承した。
昨年１２月の国連総会本会議では、過去最多の９９か国の共同提案国を代表して日本政府の提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が圧倒的賛成多数で採択された。一方、今年４月のＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会において７４か国が共同で発表し、最終的には８０か国が賛同した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本政府が賛同しないという大変残念な出来事があった。ついては、日本政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう、別添の要請文を提出することとした。
さらに、この度の会議においては、国内加盟都市会議の広島・長崎以外の都市での開催につ いて意見交換した。また、原子力発電の問題についての活発な意見交換もあった。
最後に、私たちは、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していくことをここに宣言する。
平成２５年（２０１３年）８月５日
第３回平和市長会議国内加盟都市会議 - 最初に、次の事項について事務局から報告を行った。