平和首長会議

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃虚と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から75年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年6月24日、荒木武 広島市長（当時）は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）を設立しました。1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。

• ※　2001年8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」に、2013年8月6日に「平和首長会議（へいわしゅちょうかいぎ）」に名称変更しました。

目的

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

構成

役員都市

事務局

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